NissenMedia　アパレル業界のトピックス、ニュース

協定締結後に写真撮影に応じる岡田社長（左）と若林環境相
　イオンと環境省は16日、「循環型社会の構築に向けた取組に関する協定」を締結した。環境省との自主協定締結は、昨年９月のローソン、モスフードサービスに次いで３社目。総合小売業としては初めてとなる。
　同協定の締結でイオンは10年度までに、(1)マイバック持参率を全店平均で50％以上(2)レジ袋を８億４０００万枚に半減−−などを目指す。
　イオンの　岡田元也社長は目標の達成に向けて「全国でマイバック持参率80％の店舗が半数以上に拡大すること」との認識を示した。その際、レジ袋価格は、現在の５円から「変更する考えはない」とした。同社は今後、メーカーとの協力関係を強化するなどの対策を行っていく考えだ。

ＫＢセーレンは長浜工場で、ワイピングクロス「ザヴィーナ」の一貫生産を本格スタートする。月産能力は22万�b。従来外注していた編みやカットなどを取り込むことで、リードタイム短縮と品質向上が可能となり、納期は最短で２日となる。

ＮＰＯ法人の国際テキスタイルネットワークジャパン（会長：わたなべひろこ多摩美名誉教授）は、「女性がたどるシルクロード」と題した、地上走破によるアートキャラバンプロジェクトをスタートした。これは日本から中国、中央アジアを経て、ローマに至るシルクロードを、各地で展覧会やワークショップを開催しながら地上走破するもの。日程は６月28日から９月27日までの90日間で、訪問国数は10ヶ国、距離にして１万�`近い旅程となる。

オンワード樫山の馬場彰取締役名誉会長が、５月24日の株主総会で取締役を退任する。第１次石油ショック後の１９７３年、38歳の若さで社長に就任、以来、オンワード樫山グループを日本のアパレル業界のリーディングカンパニーに育て上げた。今後は、名誉会長としてアパレル業界の発展などに努める。

中小企業基盤整備機構の鈴木孝男理事長は、「中小企業の倒産件数が増加している」中で、「地域･地方によっては厳しい環境にある」として、中小企業倒産防止共済制度「経営セーフティ共済」などの活用を訴えた。