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丸紅は28日、産業再生機構が保有するダイエー株の議決権付後配株式6648万9000株（議決権比率33・67％）を取得。産業再生機構との間で譲渡価格を698億円とすることで合意した。丸紅の勝俣宣夫社長は会見で、ダイエー再建に向け営業力強化や財務体質の改善など「スピード感をもって当たる」と強調。また、今後のダイエーとの関係について、「今回取得した株式についての増減は考えていない」と語るととともに、ダイエーを連結子会社とする考えのないことを明言した。なお、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（ＡＰ）の笹沼泰助共同代表パートーナーは、「今後も大株主として再建を見守っていく」との考えを示した。