前回、1990年代は日本のユニフォーム会社の中国進出が活発で、安価な製造コスト
と大量生産により、大型案件の受注に向けた見積提案や、備蓄商品の利益確保、
カタログ商品の価格差別化戦略の打ち出しについて触れさせていただきましたが、
この流れを一言でまとめると「合弁工場を作って中国で生産を創めた」ということです。

　当初は「中国製だから縫製が悪いのではないか」など、様々な意見や感想や憶測が
ありましたが、2000年代に入ると、大手カジュアルメーカーさんの台頭の影響も
あって「中国では安くて良い品質の物が生産できる」というイメージが一般にも広がり、
いつの間にか、ユニフォーム購入希望の企業さんとお打ち合わせをしていても、中国に
工場を持っているという事自体が信用力にもつながるということが分かりました。
　当初は安かろう悪かろうと思われていた事が今では、「それなら良い」と言われる
ようになりました。自社工場（合弁工場）を中国に持っている企業なら安くて良い買い物
ができるのではないかという期待感を持っていただけるようになったからでしょう。

　しかしながら、日本国内の制服ビジネスは成熟期を遥かに通り越して衰退期に
入っていまいなかなか出口が見えない状態が続きました。
　制服代が半額になっても、それ以下になっても、もう買わないという企業さんが出て
きたのです。そうです経費削減です。希望退職、リストラ、制服の廃止です。
　制服の上得意客だった銀行や証券会社などでも制服を廃止にする企業さんが
現れて、業界でも制服廃止の危機感はますます広がりました。

　その他にも、国内製造工場の操業停止、工場の機械化･無人化、少子化など、
中国で安くて・良いもの作りを心掛けても制服の売上が伸ばせない要因はまだまだ
たくさんあります。

この先日本国内での制服ビジネスはどのような方向に向かっていくのでしょうか。