大正紡績は、２３日からの「ＪＦＷジャパン・クリエーション（ＪＣ）」で、今回も協力関係にある川中・川下企業４２社とコラボレーション出展する。
とくに展示の目玉となるのが、共同出展する上脇が製作したフルジャカード織物。近藤健一取締役は「これまで見たことのない世界に一つしかない“夢の布”」と話す。

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レナウンは今期、抜本的構造改革に全力で取り組む。
不採算ブランドの廃止やアクアスキュータム事業の見直しなどを図る。基幹のブランド事業では「ノーマカマリ」「Ｊクルー」など１５ブランドを今期中に廃止する。
また既存ブランドでは不採算店を約２００ポイント（百貨店販路）撤退する。

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サンエー・インターナショナルの三宅正彦社長は下期に向けて、「新しいビジネスモデルに挑戦する」とし、既存ブランドでは季初ＭＤの見直しを進めながら、新業態開発、ネット販売、海外展開の強化に力を注ぐ。

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クラレの伊藤文大社長は長期ビジョンで掲げる連結売上高１兆円構想について、「２００９年度からの新中期計画で視野に入れ、具体的な方法論を組み込む」考えを示した。
コアである酢ビ系を中心に既存事業の拡大などで「７０００億〜８０００億円までは到達可能」とする一方、残る２０００億〜３０００億円は新事業やＭ＆Ａが必要とする。

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ダイワボウの菅野肇社長は、今期方針として「紡織事業は、生産・販売ともにグローバルに展開する」との考えを示した。
好調が続く化合繊事業に関しても、生産効率向上や小ロット生産のための設備改造・更新など設備投資を検討する。

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クラボウはこのほど、“バラの花びら”のような上品で繊細、滑らかな風合いを持つ風合い加工素材「ニューセーム」を開発した。
０８秋冬から婦人向けジャケット、パンツ、コート用途で販売し、輸出も含めて初年度売上高３億円を目指す。

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ルックは婦人服ブランド「ブルーノ・ピアッテリ」で、秋冬物から既存ラインの一格上を狙った“マニフィコ”ラインを導入する。素材やデテールにこれまで以上にこだわることで、新規顧客を開拓する。価格は既存ラインより１５〜２０％上を設定する。

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小松精練の中山賢一会長兼社長は２００８年度について原油高騰、円高、米国経済の失速など「トリプルデメリットの事業環境にある」なかで、環境変化への適応力が試されていると指摘し、逆に「チャンスの年」と位置づけ、事業構造の革新を推進する考えを示した。

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東レインターナショナルの益崎悟社長は繊維事業について「縫製品へのシフトを進める」とし、東レグループと一体となりながら縫製品事業の拡大を進める考えを示した。
現在、売上高４１００億円のうち繊維は１４００億円。このうち４５０億円が縫製品だが、「できるだけ早く２倍にする」と言う。

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オンワードホールディングスはこのほど、今０９年２月期を初年度とする３カ年計画で、国内事業での安定的収益基盤の強化と積極的な海外事業拡大を柱に、「国際的な総合アパレル企業」を目指す。
３年後の連結目標は売上高３５００億円、営業利益３００億円、経常利益３５０億円、純利益１８０億円。

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広島県アパレル工業組合はこのほど、組合内のワーキングウエアメーカーを中心とした全国での展示会日程の開催期日を統一した。
毎年１月と７月に開かれる期日統一展示会「三備ユニフォームフェア」は過去の慣例に基づいて開いてきたが、今回は組合内のユニフォーム委員会が期日統一を呼びかけ、同フェア以外の東京、大阪などの全国各地での展示会期日を合わせた。

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財務省貿易統計を基に日本繊維輸入組合がまとめた２月のアパレル輸入額（付属品含む＝速報値）は、前年同月比24.3％減の１７１４億円、数量は22.6％減の６万３８８７トンで大幅に減少した。
金額は前月に続き２カ月連続、数量は６カ月連続の減少となった。

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１〜３月の中国繊維品輸出累計は３７４億ドル（前年同期比１９％増）だった。
うち衣類２３２億ドル（１５％増）、紡織品１４２億ドル（２８％増）。３月単月の繊維品は、前年同月比４８.４％増の１１８億ドルとなった。
内訳は衣類６８億ドル（４５％増）、紡織品５０億ドル（５３％増）。２月と一転して前年同月比では伸び率が大きいが、前月比では各１５％増、４％増、３３％増。

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人民元の初の６元台突入を受けて、繊維輸出企業の間に波紋が広がっている。
広東省の企業では「今年に入って元高が加速し、衣類１点当たりのもうけは５０セント減った。もうけが半分に減った計算だ。
赤字を出す企業も相次いでいる。８、９月以降の受注は怖くて受けられない」と悲鳴を上げる。

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オーミケンシの龍寶惟男社長は、現在策定を進めている３カ年の次期中期経営計画に関して「モノ作りの全工程を通じた環境適応型企業になること、収益力の強化を重点テーマに据える」考えを明らかにした。
そのために今期、引き続きレーヨン事業での差別化推進とテキスタイル事業での企画提案力を強める。

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ファーストリテイリングは、シンガポールのウィン・タイ・リテールとの合弁会社を今年８月までに設立し、シンガポールでのユニクロ事業展開を本格化する。
０９年８月期中にシンガポール１号店を出店する。また、中国のユニクロ販売子会社の迅銷〈江蘇〉服飾を解散し、全額出資子会社の迅銷〈中国〉商貿に営業譲渡する。手続開始は今月３０日。

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東海染工は「第３０回イデアトーカイ」の詳細を発表した。今回は瀧定名古屋、サンウェルの生地商２社がコーナーを設ける。
「チームＪも一定の答えは出ているものの、改良を加えて拡販につなげるためには販売機能が必要」とし、瀧定名古屋、サンウェルの協力を得て、織・編み、加工から販売までの体制を訴求する。

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中国人民銀行・外国為替交易センターは１０日、対米ドル人民元中間基準値を６.９９２０元に設定した。
基準値が７元を突破し、６元台に突入したのは２００５年７月２１日の人民元切り上げ後、初めて。上昇率は１６％になる。
今後も元高が予想され、モノ作り全般に影響を与えそうだ。

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帝人の長島徹社長は中期経営計画「ＳＴＥＰ　ＵＰ２００６」で掲げる新規事業創出について、「今後３年以内に耐熱ＰＬＡ（ポリ乳酸）、二次電池用セパレーター、ピッチ系炭素繊維などが実績につながってくる」と見通す一方、長期的には新規参入を目指す水処理膜事業に期待を示した。

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シキボウはこのほど、世界初となる綿１００％の通気防水加工素材「μｍａｘ（ミューマックス）」を開発した。
綿１００％でありながら、雨に濡れても水を通さない防水性と、合繊使い透湿防水素材を上回る通気性を併せ持つことで優れた着用感と機能性を両立した。
スポーツ用途を中心に投入する。

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中国人民元の対米ドル為替が１ドル＝６元台の時代を迎える。
繊維輸出への価格転嫁は困難で、選別や事業転換がさらに進むことになる。
中央銀行である中国人民銀行の９日の基準値は７.００２５元と、８日よりやや下がっているが、１日の許容変動幅は上下０.５％で、６元台が射程に入った。

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日本繊維輸出組合が、財務省貿易統計を基にまとめた２月の繊維品輸出は、ドルベースで前年同月比１９％増の７億１３５８万ドルと５カ月連続の増加となった。
為替は２００７年２月の１２０.４５円に対して、０８年２月は１０７.１６円と約１１％の円高となり、円ベースでは６％増の７６４億円となった。

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瀧定大阪は今期（０８年２月〜０９年１月）、強みである「企画・提案・リスク」のさらなる向上と、課別独立採算制のマイナス面の是正を方針に掲げる。

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東洋紡の坂元龍三社長は０８年度の市場環境について厳しい見方を示すとともに、「経営の潮目が変わる時代に入った。
脇を引き締めて経営にあたると同時に、成長戦略を見直す必要がある」と語った。

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デサントはゴルフウエア０８秋冬企画として「ミラ・ショーンスポーツ」ではニット使いと各種生地の組み合わせ、「ランバンスポール」では獣毛やコットンなど天然繊維の特性を重視した企画提案を行う。

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ロッキンガムペンタはカジュアル主体の「ノーマン・ヒルトン」ブランドで、スーツを再投入する。
またブランドの統一感を持たせるため、ハウスチェック柄を採用した。

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「ファッション・ウィーク推進機構（ＪＦＷ推進機構）」が１日付けで中間法人として発足した。
理事会（戦略委員会）の下にＪＦＷ実行委員長と事務局を置き、事業を展開する。理事長には馬場彰オンワードホールディングス最高顧問が就任した。

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石川県はこのほど、「石川県繊維産業戦略（繊維ルネッサンス構想）」を策定した。
同県では昨夏、機械、繊維、食品、ＩＴを基幹４事業に設定し、業種別の産業戦略の策定を進めていた。
県としては初めての試みで、各企業のニーズを汲み取り精査したうえでまとめあげた。

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ワコールの全額出資子会社でＳＰＡ事業を進めるウンナナクールは、「ウンナナクール」「ランチ」２ブランドでインターネット・携帯による売上高を２０１０年度に現在の３〜５倍（同社売上高の１割に相当）へ伸長させる。
ウンナナクールは２００１年に設立、現在ウンナナクール２７店舗、ランチ７店舗。

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尾崎商事のスクールスポーツウエア事業の今入学商戦は、計画通り横ばいで推移している。これまで実績を重ねてきた「リーボック」ブランドは、今入学商戦でも６０校に採用され、累計で１０００校を突破した。
１９９９年に本格的な営業を開始して９年で大台を超えた。

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