原燃料高や人件費の上昇による製造コストの高騰に頭を悩ませる作業服業界。今秋冬商戦は天候不順や建築基準法の改正などの影響で、前年実績を下回るところが多く、全般的に苦戦を強いられている。２００８年以降もこうした状況は続きそうだ。

伊藤忠商事は、テレビショッピングなどを手掛けるプライム（名古屋市）へ資本参加し、業務提携を結ぶ。伊藤忠はネット、モバイル通販「マガシーク」など、多様な消費者ニーズに合わせた販路開拓を積極的に進めており、プライムと提携することで川下ビジネスが一段と加速することになる。

小野莫大小工業の欧州メゾン向け輸出が好調だ。その波及効果もあって、薄地だがまとわりつかない独自のニット生地「コズモラマ」の国内販売がミセス分野を主力に倍増するなど好調で、２００８年２月期は増収の見通しだ。今期は社員の増強や連携する染色加工場への設備導入など、様々な投資を積極的に進めている。

大津毛織は、０８秋冬素材として「中国企業には絶対に作れない素材」（下村辰雄取締役）をテーマに、極細番手紡毛織物「マイクロ紡毛」、反毛使い「エコロジー紡毛」、かさ高性に優れる特殊紡毛「エアーヤーン」、ヤクのわた毛使い「ノエル」、トレーサビリティーを確立したタスマニア産ラムウール「タスマニアラム」の５素材を重点提案する。

帝人はピッチ系炭素繊維に本格参入した。岩国事業所に、年産数十トンの商業化設備を導入。「ラヒーマ」のブランド名で一部顧客に向けて販売を開始した。ラヒーマは銅や銀を上回る熱伝導率を持つほか、樹脂分散性にも優れるのが特徴。当面はファイバーとしての販売になるが、将来的には顧客を交え加工品も模索中という。

リーバイ・ストラウス・ジャパンの土居健人社長は、中期経営計画の施策として、○１ライフスタイルブランド化の推進○２リーバイスストアの出店倍増○３プレミアム商品の強化○４販売チャネル別の商品開発――に取り組む。

東洋紡は２５日、２００８年４月１日付で衣料繊維事業の開発・販売部門と、子会社の新興産業のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイエンス、衣料繊維事業をそれぞれ分割し、新会社の「東洋紡スペシャルティズトレーディング（東洋紡ＳＴＣ）」に承継すると発表した。

三陽商会の杉浦昌彦社長は２００７年度の業績（１２月期）について「小売りベースで前年をクリアできる」と予想する。メンズは年間を通して堅調、レディースは７〜１０月が厳しかった。０８年は、これまで新ブランドなどに投資したものに対する「刈り取りの年」と位置づけ、すでに手応えはあると語る。

ファッション京都推進協議会は来年の１月２２、２３の両日、東京のスパイラル（東京都港区南青山５ノ６ノ２３）でインテリア雑貨展「Ｋｙｏｔｏ　Ｓｔｙｌｅ　Ｃａｆｅ　２００８（キョウト・スタイル・カフェ）」を開く。

大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻は２１日、大学が有する知的シーズの実ビジネス展開を大学院生が研究する「ビジネスエンジニアリング研究」の成果発表会を行った。放射線を活用した新タイプの抗菌防臭加工などを発表した。

日本綿スフ織物工業連合会は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が来年２月にミラノで開催するテキスタイル展の事前調査を兼ねて、９日から１５日までミラノに調査団を派遣した。

伊藤忠商事は、０８秋冬から仏デザイナーズブランド「ポール＆ジョー」と「ポール＆ジョー・シスター」の衣料品と化粧品以外の日本市場販売についてマスターライセンス契約し、アクセサリー類のライセンス展開に乗り出す。５年後には小売価格で売上高３０億円を見込む。同ブランドは仏デザイナーのソフィーアルブが発表するコレクション。

「半期の数字で見ると、今秋はここ数年の中では一番厳しかった。とりわけ９月はメンズ、レディースともに落ち込んだ。それ以降は少しずつ回復基調にはあるが、９月のマイナス分を引きずったままきてしまっている」と話すのはレナウンの岡康久社長。今期のレディースの売上高は、前年比５％減で推移。とくにキャリア、ヤングキャリアが低調となっている。

丸紅の中東向け民族衣装用テキスタイル輸出は、イスラム教の断食月ラマダン（９月１３〜１０月１２日）商戦で、売上高が前年比１５％増と好調に推移した。次期ラマダン商戦に向け、依然オイル景気に沸くサウジアラビアやアラブ首長国連邦などへの輸出は堅調で、長繊維の独自ブランド｢マーベニー｣などで市場開拓を進める。

三菱レイヨンはアクリル繊維の湿式芯鞘複合紡糸技術による導電アクリル短繊維「コアブリッドＢ」を開発した。（１）高い導電性と耐久性能（２）アクリル繊維の特徴であるワイピング性能と耐候性（３）短繊維であるため不織布や紡績糸の製造が容易になる―などの特徴を持ち、静電気発生を抑制する効果を生かして、衣料用以外の分野へ投入する。

東洋紡は０９春夏スポーツ素材・製品販売で、高機能新素材の投入やインドネシア生産による二次製品事業の拡充を通じて、収益の拡大を目指す。０８秋冬物などを販売する今下期は、学販体育衣料が堅調に推移するとともに、ダウン用高密度織物や吸汗速乾素材「ドライファスト」を中心とする輸出が好調だった。

旭化成せんいは「“拡”せんい事業企画室」で取り組む新規事業を、２００８年度中に事業化するかどうかの結論を出す。同事業室は０６年１月に新設。技術者３人体制で既存の制約、条件にとらわれない新事業を創出に取り組む。「５〜１０年後の事業ポートフォリオを考えるうえで一つのアプローチ」で、現在、２つの有望なテーマで事業化を検討する。

イトキンの辻村章夫社長は２００８年度を中期経営計画２年目とし、「企業改革実践の年」と位置づける。０７年度業績は売上高が目標比で若干未達、前年比でも減少と見込む。しかし、経常利益は目標をほぼ達成、前年比では大幅増を予想する。

上海中外国島毛織は１８日、操業開始１０周年の祝賀会を、上海市金山区の本社で開いた。現在倍増設を実施中で、生産量は完了すると５０００反に倍増する。生産品目は紳士・婦人用のスーツ地、ジャケット地、パンツ地、コート地、シャツ地やカーシート地など。

東洋紡の香川裕行取締役執行役員繊維事業本部長は、「繊維事業すべての分野でＲＯＡ５％以上を目標に新興産業などグループでの取り組みを進めてきた結果、今期での赤字事業解消の目途が立った」との認識を示した。最大の課題となっている染色子会社では、人員を一時的に東洋紡本体に移すなど固定費の削減を進めたことで、赤字幅は圧縮されつつある。

レンチンググループは、グループで２番目に大きいインドネシアのＰＴサウス・パシフィック・ヴィスコース（ＳＰＶ）工場とオーストリア本社で増設する。ＳＰＶへは１億６００万ユーロ投じ４番目の生産ラインを設置、年間生産能力を６万５０００トン増やす。オーストリアの本社には４５００万ユーロ投資し、工場の最適化を図る。

オンワード樫山の水野健太郎社長は下期業績（０８年２月期）について、「厳しい環境だが、当初予定通り」を見込む。０８年度については、「ブランド力の強化」を最重点ポイントに挙げ、「２３区」のテレビＣＭを予定するなど基幹ブランドに改めて力を注ぐ。

上海迪桑特（デサント）商業は「アリーナ」ブランド水着の販売店舗数を、２００９年年度（１〜１２月）には１００店舗に増やす計画だ。従来は上海と北京の百貨店を中心に直営店で販売してきたが、地方代理商による地方都市での販売を拡大する。現在の店舗数３２店舗。

シキボウの抗ウイルス素材「フルテクト」が順調に拡大している。このほどユニフォーム分野で新たに採用されたほか、新型インフルエンザなどに対する危機感を背景に、資材分野でも用途開拓が順調に進む。フルテクトは、安全性の高い有機系抗ウイルス剤を独自の技術で繊維に架橋処理した素材。

ヤギは丸編み生地を中心にカラーリスク展開する「テキスタイル・プロジェクト」（通称テキプロ）を拡大している。２００８年３月期の売上高は前年比２０％増の３２億５０００万円に達する見込みで、布帛版テキプロの開始や中国市場の深耕などで、新たな市場を開拓する。

クラレの天雲一裕執行役員繊維資材事業部長は先ごろ発表したビニロン増設について「ＦＲＣ（セメント補強繊維）の需要増に対応するだけではない」と述べ、紙・不織布をはじめＦＲＣ以外の用途開発にもつなげる考えを示した。岡山事業所で、約２０億円を投じて年産５０００トンの増設を行い、ビニロン生産能力を４万トンに拡大する。

米ＰＬＡ（ポリ乳酸）ポリマーメーカー、ネイチャーワークスのスネーホール・デサイ副社長は１４日、「エコプロダクツ２００７」で本紙のインタビューに答え、日本におけるバイオポリマーの展開について「当社の原料を使い製品化を進める企業が増えている」と今後の事業拡大に期待感を表した。

タイ東レグループは、数年後の中国繊維産業の“激変”を予想し、高次加工商品の新価格体系への移行、設備の充実を進める。増値税の還付率変更、新労働法施行や企業所得税法改定などで中国の繊維競争力が低下、日本アセアン経済連携協定などの発効があれば、タイの繊維原料・テキスタイルの使い道が大きく増えると想定する。

今治タオル産地は現在、加工遅れの恒常化が深刻度を増してきた。原因は長年にわたっての生産減に伴う加工キャパシティの縮小。とくに今年に入って２染工場が廃業、操業を停止したことにより一気に加工遅れが表面化した。人手不足、原油の高騰などがあいまってフル操業ができていない。

婦人重衣料を中心にしたＯＥＭ縫製企業、小島衣料（岐阜市）は、中国拠点工場での生産を欧米向けにシフトする。来年度は３割に拡大する。これは、日本向けのロットがより小さくなる中で、生産性向上によるコスト削減で採算の改善を図るためだ。