東京発　日本ファッション・ウィーク（ＪＦＷ）実行委員会とジャパン・クリエーション（ＪＣ）実行委員会は３０日、繊維産業全体の発信力強化のため、ＪＦＷとＪＣ双方の主催者が合意し、ＪＣの主催者が９月１日付で、「ＪＣ実行委員会」から「ＪＦＷジャパン・クリエーション運営委員会」へ変更すると発表した。展示会の新しい名称は「ＪＦＷジャパン・クリエーション」。

第５回「東京発　日本ファッション・ウィーク（ＪＦＷ）」オープニングレセプションが２９日、六本木ヒルズのグランドハイアット東京で行われた。甘利明経済産業大臣は「ＪＦＷは日本から世界へ『感性価値』を発信するもので、東京をミラノやニューヨークに負けない発信基地にしたい」と強い期待感を表明した。

三共生興は２９日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で、０７秋冬の「レオナール」コレクションを発表した。レオナール社のダニエル・トリブイヤール社長は「０８年は店舗拡大よりも魅力的な店舗作りに注力する」と目指す」と語った。

西川産業は９月上旬から、全国の百貨店、東京西川チェーン専門店で「お江戸日本橋フェア」を開き、日本文化を伝える寝具を発売する。１１月３日から公開の映画「ＡＬＷＡＹＳ続・三丁目の夕日」と共同企画した。

経済産業省・繊維課は２８日、０８年度の繊維関連概算要求額を明らかにした。一般会計では「東京発　日本ファッション・ウィーク（ＪＦＷ）」など新規の予算要求があるため増えているが、繊維関連の積立金を取り崩した事業が０７年度で終了するため、総額としては縮小する見通しだ。

帝人ファイバーはカーシート地プロジェクトとして、グループ企業７社の体質強化策を加速するとともに、グローバル展開の一環としてインドでの事業化を模索する。同プロジェクトリーダーを務める帝人執行役員の古谷宏章帝人テクロス社長は「この一年間、体質強化策に取り組んできた。しかし、原燃料価格が高騰する一方で、製品価格はこの１年間で１〜２割も下落している」と指摘。もう一段の体質強化策を講じる必要があるとの判断を示した。

伊藤忠商事繊維カンパニーファッションアパレル第二部ファッションアパレル第二課は、アパレルＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業で、取り扱いアイテムの偏重から脱却し、売場を基点にしたアイテム展開でコーディネート提案に注力する。

高島織物工業協同組合は、傘下組合員有志による「サマーレクチャーの集い」を２５日、高島市内で開催した。

クラレの和久井康明社長は２８日、東京で会見を開き、原燃料価格の高騰について「第１四半期での影響はないが、第２四半期以降は予断を許さない」として、価格転嫁率を０６年度の５７％から今年度中に８０％まで高めることを明らかにした。

岡藤正広伊藤忠商事専務・繊維カンパニープレジデントは２８日、「第２回中国〈大連〉国際服装紡織品博覧会（ＣＩＧＦ２００７）」会場で高虎城中国商務部副部長と会見し、偽ブランド品の追放を、現物を示しながら要望した。

「第２回中国〈大連〉国際服装紡織品博覧会（ＣＩＧＦ２００７）」が２８日、「ブランドと創意」をテーマに始まった。会期は３１日まで。

作業服製造卸最大手、自重堂（広島県福山市）は、９月１日から年間商品、防寒品のほぼすべての品番の出荷価格を引き上げる。年間商品では１８年ぶりの実施。

旭化成商事は２００７年度からの中期３カ年計画で、繊維については「資材の拡大を軸」（吉野龍二郎社長）に置き、とくに旭化成せんいの不織布の拡大に力を入れる方針だ。中計では最終年度の０９年度に売上高５００億円、経常利益５億５０００万円を計画する。繊維は全社売上高の５割を占めるが、最終年度もこの比率を維持。樹脂とバランスを取って事業拡大を目指す。

トーア紡コーポレーションの６月中間決算は、連結売上高１０９億円、営業利益５億３４００万円、経常利益３億１７００万円、中間純利益２億８６００万円の増収増益となった。谷賀寿則社長は「ここ数年、非繊維事業が伸びて、繊維事業が縮小する流れだったが、今期は非繊維が厳しい予想のなか、繊維がけん引して全体で計画を上回れたことは嬉しい」と総括した。

三菱レイヨン・テキスタイルの人工皮革「グローレ」は今上期、婦人衣料のトレンドがスエードから外れていることなどを背景に前年比微減で推移している。衣料や家具の国内向けが苦戦する一方、衣料の中国向けが伸び、家具の海外向けや自動車用途も堅調だ。

地域ブランド「播州織」の普及に向け、播州織業界が積極的な活動を展開する。北播磨地場産業開発機構が組織した「播州織ブランド普及啓発事業実行委員会」は９月１１日、兵庫県西脇市で２回目の委員会を開き、かねてから検討していた業界向けハンドブックの作成や、デザイナーとのコラボレーションによる播州織ファッションショーについて概要を決める。

今治と泉州タオル産地のタオル染工場がこのほど、加工料金の引き上げをタオル組合に要請し、メーカーと値上げ交渉を始めた。原材料の高騰を背景に値上げを決めたもので、１０％以上を目標に交渉を進める。値上げは９月請求分から実施したい意向。

小松精練は、うるし調の上品さと多段階の光沢感を兼ね備えた素材「ルガーノ」を開発し、来春夏向けから販売する。来月フランスのパリで開かれる「プルミエール・ヴィジョン」で同素材を発表し、日本だけでなく海外へも販路を開拓する。

経済産業省は２４日、２００８年度概算要求の概要を明らかにした。特別会計への繰り入れを含む一般会計全体では１兆１９３８億円（０７年度当初予算比１６６６億円増）を要求。繊維の予算枠撤廃に伴い、同分野で最も関連が深いとされる中小企業対策費の「地域資源活用プログラムの推進」は１１７億円（同１５・７億円増）となっている。

繊維加工の畑野産業（和歌山県橋本市）は、綿繊維１００％へのプリーツ加工技術を開発し、市場開拓に乗り出す。同社によると、純綿へのプリーツ加工は「世界で初めて」という。現在特許申請中で、大手繊維メーカーと取り組みながら、他の天然繊維でのプリーツ加工の技術開発も進める。

伊藤忠商事の岡藤正広専務繊維カンパニープレジデントは�W日、今期の業績見通しについて、「通期で予算を達成できる見込み」と語った。海外投資の売却益や「レスポートサック」「ポールスミス」など「当初予想していたよりも上ぶれしている」ブランドビジネスが奏功して、期初計画の達成を予想する。

大手デニムメーカー、カイハラの今上期（３〜８月）業績は前年同期比５％前後の増収となりそうだ。前半、米欧、アジア向け輸出が回復基調にあったことや大手ＮＢ、ＳＰＡ向けを中心に内需が堅調だったことが寄与した。下期は「６月以降、再び停滞感があり、この調子が続けば前年実績を割り込むこともある」（貝原良治会長）と慎重な見方を示す。

伊勢丹と三越は�W日、来年４月１日付で株式移転により持株会社「三越伊勢丹ホールディングス」を設立することで合意した。同日開催の両社取締役会で統合契約書を結ぶことを決議。今後、両社に設置した統合準備委員会、分科会で、経営統合を推進する。

【バンコク＝森田絵美】タイ国政府商務省輸出振興局（ＤＥＰ）の支援を受け、同国アパレル企業が輸出強化に努めている。ＤＥＰは今年から新たに開始したアパレル輸出支援策のほか、海外バイヤーとタイ人デザイナーを結ぶ施設運営などを通じ、“ファッション都市・バンコク”の確立に向けた取り組みを進める。

デサントは０８春夏の「マンシングウェア」ブランドで、新ライン「ドゥースタイル」を発売する。　３０代の団塊ジュニア世代、４０〜５０代の若い感性を持った顧客をターゲットにしたコレクションで、プレイ志向の「ビジュアルライン」とカジュアル志向の「ベーシックラインで構成する。

ミツヤコーポレーションは、物流での情報を一元化するためのシステム開発を担う企業「シンクリード」を立ち上げる。今年４月に設立した企画ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）・生産管理のセレプロ（大阪府堺市）とともに中国でのアパレル生産から流通加工、在庫管理までの一貫物流機能を一段と強化する。

フィーダー（緯糸供給装置）メーカーのエル・ジィ・エル　エレクトロニクス日本法人は１０月１日から、日本側１００％出資のエディ株式会社に衣替えする。日本法人社長の井手英喜氏が社長に就任。日本国内のフィーダー販売を中心に、東南アジアの販売を支援する主要業務はそのまま継続する。

ダイワボウは２１日、ダイワボウマテリアルズ・舞鶴工場の紡織事業から撤収し、その事業を相乗効果の見込めるグループ会社に移管することを決めた。９月３０日に織布部門の生産を停止する予定。和歌山工場の操業は継続する。

日本毛織は９月からの梳毛糸価格を１キロ当たり５０円引き上げる。６月に続く価格改定で、主力の６０双は１７００円となる。昨年１１月までの価格に比べると４００円高い。

中小企業基盤整備機構は２１日、２００７年度中小繊維製造事業者自立事業の採択企業１０５社のうち９２社の事業概要をとりまとめ公表した。２２日に同機構のウェブサイトで公開する。