シャツやパジャマを主力用途とする播州先染め産地で、アウター用織物の開発が進んでいる。素材とする綿糸や合繊糸の上昇、染色工賃の改定など、コストアップの進行が従来用途に比べ価格の通りやすいアウターの開発を加速する背景となる。

三共生興は１７日、１０月１日付けで繊維カンパニーを会社分割により分社化すると発表した。同カンパニーは衣料製品ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を中心とした繊維事業を展開している。

野村貿易は、ベトナムのタンホアに設立した全額出資の縫製工場「野村タンホア」で、ワーキングウエアの生産に入る。２０１０年には従業員１５００人で年間１５０万点の生産規模を目指し、カジュアル衣料などの生産にも乗り出す。現在、ベトナムの生産拠点は新工場も合わせて３拠点ある。

日本毛織の降井利光社長は来期（０９年１１月期）からスタートする新中期計画について、（１）量・質とも０８年１１月期を上回ること（２）中長期ビジョンの方向に沿った形とする――の２点を基本に策定する考えを示した。また、先に発表した中長期ビジョンでニッケグループの事業を６事業領域に区分したことを受け、それに合わせた体制を設ける。