伊藤忠商事の岡藤正広専務繊維カンパニープレジデントは８日、アパレルＯＥＭ事業について、まず売り先を確保したうえで中国以外のアジアの供給先確保へ布石を打つ考えを明らかにした。売り先確保の一環で、米国では川下企業のＭ＆Ａを検討。また、ＯＥＭ部門のスピンアウトも選択肢の一つと述べた。

シキボウの加藤禎一社長は、２億２７００万円の純損失となった９月中間決算に対し「非常に不本意な結果だったが、大きな心配はしていない。これまで取り組んできたことの成果が、来期には数字につながる」として、引き続き繊維事業での構造改革を進めていく考えを示した。

村田機械は、インド・デリーに現地法人ムラタ・マシナリー・インディアを設立する。１０月２５日付でインド政府から設立認可を取得。１１月下旬から繊維機械のマーケットサポート、アフターサービスや部品販売など業務を開始する。資本金は１５００万ルピー（約４５００万円）。

ＮＩ帝人商事はグローバル化、ボーダーレス化が進む繊維事業の環境に合わせて、現在２年目の「中期経営計画２００８」が終わる０８年度末に、今９月中間期で全売上高の約１５％と見劣りがする海外売上高比率を高め、３０％を超えるレベルまで海外事業を増やす。