今年６月に就任した一村産業の石井銀二郎社長は「北陸の産元商社から脱皮し、世界最高のコンバーターを目指す」との方針を示した。そのために先端材料を活用した高付加価値商品や環境配慮型商品の開発を進める“一村逸品運動”を推進するほか、輸出の拡大など目標に２００８年から３カ年の中期経営課題を策定中だ。

住金物産に７日、中国人民大学（北京市）の学生１８人と日本語学校の愛聖教育学院（東京都台東区）で日本語を学ぶ学生４人の合計２２人が訪問した。同社では繊維カンパニー管掌の大塚隆平副社長が「日中アパレルビジネスの現状と今後」をテーマに講演を行った。

北海道のユニフォーム販売店６社が集まり、５月に設立した札幌ユニフォーム協議会。情報交換や親睦を深め、ユニフォームの活性化、地位向上につなげたいという思いがあふれる。内田芳史会長（大和ユニフォーム社長）は「ユニフォーム業界はいま、掛け率競争だけが横行しているのが現状。この状態が続けば全体が成り立たなくなる」と危機感を表す。

ＮＩ帝人商事の衣料営業企画部ファッションソリューション（ＦＳ）課が、発足からほぼ１年を経て軌道に乗ってきた。独自の企画機能を発揮し、従来よりも一歩も二歩も踏み込んだアパレル製品ＯＥＭビジネスを展開する。