「やっぱり出て来始めたな」ーー今日付けの日経産業新聞さんの、「業界専門紙携帯にー図書印刷、システム開発ー」という記事を読んで、そう感じましたね。



同紙によると、日刊建設通信社さんと契約し、コンテンツの配信を開始されたこと。まずはスフトバンクモバイルさんからのスタートだが、10月までにはKDDIとドコモのサイトも立ち上がり、主要3キャリアはカバーされる。



価格は月額315円、525円、1,050円の3コース用意されるようだ。



ご関心のある方には、是非日経産業新聞さんをご購読頂きたいが、注目すべきは、この記事の末尾の方にあった「全記事の有料配信」（日経産業新聞）というくだりと、「建設会社は本社の各部や営業所単位などで1-2部を多人数で回し読みする場合が多い。携帯版は記事のコピーや転送ができない仕組みになっており、建設通信社は購読料を低く設定しても、紙の部数減につながるリスクは少ないと判断したもようだ」（同紙）という部分だ。



紙よりも、モバイル化した方が個人読者の売り上げ拡大の余地が大きい新聞さんで、適正な社員数（記者数）でしかも優秀な人材を揃えている企業には、ケータイでメルマガやケータイサイトをさくさくっと閲読するのに抵抗感のない若い業界人の読者を新規獲得できる可能性が高い。



だが、これまで、一般紙型に近いビジネスモデルをとっていた企業さんにとっては、モバイル化は購読料減につながる、ということになってしまう。



まずは、自社が紙媒体に掲載している情報の内容の分類と、重要度のランク付け、ということから始める必要があるんでしょうね。

自分へのメモ書きとして。

◆産経新聞の新ニュースサイト「MSN産経ニュース」、紙面とWebの体制を融合（H19.9.25internet.watch.press他）



従来の新聞社のニュースサイトよりも、かなりWebに踏み込んでいる印象を受ける。実際にサイトが立ち上がってみないとわからない部分もあるが、期待できそう。



もう、紙しかなかった昔の時代には戻れないと、ハラをくくっておられるのではないかと思います。



社員数の少なさが、逆に、ネット時代には不要な分野はそぎ落とし、全国紙でなければ報道できない分野に特化していく際には有利に働くのでは？今後の動向を注視したいと思います。

うちの会社でやっているネット通販の研究会の主任講師・I先生もお勧めの本『楽天市場公式　ネットショップの教科書』（インプレスR&D　定価1,600円＋税）を一読。



実は、この本の前身となる2001年に刊行された本『楽天市場直伝EC商売繁盛60の秘訣』を私は読んでいないので、えらそうなことは全くもって言えるような立場ではないのだが･･･。



たぶん、私のこのブログの固定読者の皆様にとっては、基本中の基本といったことばかりが新版にも書かれているように思ったので、ちょっと違う観点からの感想を書いてみたい。



本書の最後の方に、お店の魅力はコミュニケーション量の二乗に比例する、ということが書かれていたのだが、これは、ネット通販だけでなく、全てのネットビジネスに通じるキモの部分であると思う。



リアルの商売で成功していても、ネットの世界に入ってきてなかなかうまく行かない企業さんは、このことに気づいていないケースが多い。




「消費者は、発言したがっている」･･･このことに気づき、掲示板やお買い物レビュー、楽天ブログ、楽天アフィリエイトなど楽天市場の仕組みの中に消費者、中でも特にかつてはネットにまだ不慣れだった主婦層をうまく取り込んでいった楽天さんの功績は、極めて大きいですよね。



日本のネットカルチャーは、政治や社会問題などについてのディベートが正々堂々と行われるアメリカのブログスフィアとは違って、匿名カルチャーの2ちゃんねる、まったりしたほのぼのコミュニケーション＆つぶやき日記が中心のmixi、そして、ピュアヤングのひまつぶしパワーと、リアルを持ち込まない独特の作法で発達するモバイルインターネットを中心に語られることが多いが、楽天さんの話がこれらと同列に語られることが少ないことが前から疑問で仕方なかった。



「日本的」なネット社会論を考察するならば、単なるモノの売り買い以外に、コミュニケーションの場としての魅力を培うことで巨大な独占市場を形成していった楽天さんについても忘れずに目配りする必要が絶対に必要なのではないかと私は思います。

今日書きたいことは、ネット通販事業に限らず、企業のビジネス活動全体に関わる話なんですが･･･。



よく、「やりたいこと」とか「解決しなければならない課題」が山ほどあると言って、あせっておられる経営者の方がいらっしゃいます。特に、優秀な方ほど、関西弁で言うところの「イラチ」（イライラ症）のところがあって、全てに少しずつ手を出したあげく、「あ〜、何にも出来てへん」ということになりがちだと思うんですが･･･。



経営資源に限りのある中小企業さんの場合、着手すべき事柄に優先順位をつけ、せいぜい1番目と2番目くらいまでに絞り込んで、集中して取り組まれないと、なかなか成果は出にくいように思います。



ネット通販は、基本的な知識を身に付けるだけでも、かなりの時間と労力を要します。兼任の担当者で片手間にというような姿勢では、成功はおぼつかないのでは？



必ずしもリアルの商売が儲からない訳ではなくて、その企業さんが有している経営資源によっては、そちらの方が早道、という場合が多数のような気がします。

先週末、リニューアルされたイトーヨーカドーさんのオンラインショップをチェックしようとしていて、違う事業の方に目が行ってしまった。



総合的な品揃えで物流センターから商品を配送するオンラインショップではなく、生鮮食料品や日用雑貨などを店舗から直送するネットスーパー事業「アイワイネット」の方が、ひたひたと店舗数を拡大してきているではないか！私の自宅の最寄り店舗・大森店もいつの間にか対象店舗になっているし、関西でも始まっているようだ。



今年になって、ビジネス誌に「2007年はネットスーパー拡大の年」などという見出しが躍るようになっていたが、どうやら完全に仕組みが確立し多店舗展開の時期に入ってきたようだ。



ユニーさんも8月からネットスーパー「アピタネットスーパー」を伊藤忠さんと共同で始められましたしね。

◆Retech News[ユニー]　伊藤忠と共同でネットスーパー事業開始（2007.8.21）



伊藤忠さんと言えば、子会社に伊藤忠食品さんを有し、アパレルと並んで食の分野に非常に強い企業であることが知られている。アパレルよりももう少し広い視点でリテイル関係のニュースをチェックしている方は既にご存知だと思うが、念のためここでご紹介しておくと、中堅スーパーを束ねてネットスーパー事業を行っている「グレースモール」を運営しておられるグレースコーポレーションさんは、伊藤忠食品さんの子会社らしい。



こちらのNBOnlineには、グレースコーポレーションさんの事業がうまく行った理由の一つとして、キーマンの存在がクローズアップされている。それは、日本で初めてネットスーパー事業を軌道に乗せた西友さんで同事業に関わっておられた人材のスカウトだ。



NBOnlineは、会員にならないと記事の全文は読めないのでご関心のある方は是非会員になってお読み頂きたいが、わがアパレル業界のブランドやショップ立ち上げと同じですよね。ノウハウを有する人材を連れてくるというのが、商社さんが短期的に事業を成功に導くには不可欠な条件であるような気がする。



話は戻るが、ネットスーパー、IYさんのお店まで徒歩30分もかかるわが家では是非に利用したいサービスなのだが･･･。



問題は、平日も休日も荷物が受け取れる時間帯には私はほとんど自宅に居ないということ。オンラインショップ同様、こちらもセブンイレブンさんでも受け取れれば便利なんですけどね〜（荷物の冷蔵の必要性が出てくるので、難しいんでしょうが）。

遅くなってしまいましたが、自分へのメモ書きとして。

◆アップル、「iPod」シリーズを刷新ー「iPod touch」や価格改定を発表（H19.9.6CNET JAPAN他）

◆「iPhone」値下げで悲喜こもごもーー差額返金できた人、できなかった人（H19.9.7CNET JAPAN）



自社商品同士のカニバリズムを恐れず、前へ前へと進もうとするアップル社の姿勢は評価出来る。「iPhone」の方はともかく、「iPod」は既に1人が複数台を所有する商品になっていると思うし。



「iPhone」の旧価格、8Gバイトで599ドルは、1ドル113円で換算すると61,732円で、かなり高いな、という気がしますね（日本でも、携帯電話に対する販売奨励金がなくなればこれくらいの価格に本来はなるのかもしれないけれど）。



モバイル・コンテンツ・フォーラム監修『ケータイ白書2007』に、在米ITジャーナリスト・小池良次氏のレポート「アメリカの携帯電話通信事業者動向」が掲載されているが、その中に2006年6月末のアメリカの携帯電話加入者数は2億1,942万人（3億人の人口に対して73.1%）とある。



それだけの裾野に対し、イノベーターの人口がどれくらい居るのか？感覚的に、従来の「iPhone」の価格では、100万台を売るのは、ちょっと難しかったのではないかという気がしますね。購入2週間以内の方に200ドル返金してでも、値下げというのは、良かったのではないかという気がします。