総務省が９日に、最大２，０００万人にネットセキュリティの重要性を呼びかけるメールを送信するらしいが･･･。

SFJソリューションズ株式会社の川上暁生さんがFPNに投稿しておられたご意見に、さくらも賛成なんですよ。

２，０００万人の個人情報、国だから自由に入手して良い、という理屈に納得が行かないんですよね。

もち、さくらは３セクの職員なんで、国や地方公共団体さんが個人情報保護法の対象外だってことは知っております。むしろ、行政は情報公開法の対象下にあって、国民や住民が求める情報を必要以上に隠すことはできず、むしろ積極的に公開しなさい、という立場にあるってことも。

しかし、そういう情報公開の場合と、今回のような事例は、一緒にはならないと思うんですよね。

総務省のホームページでの告知、マスメディアやネットニュースでのPR、地方自治体や商工会議所、商工会、業種別組合経由の広報活動、学校での教育等では足りないのだろうか？

それこそ、ネットセキュリティ専門の総務省ブログを作られたって良いと思うし。そこにIT関連の著名人やネットの世界で有名なブロガーなどに参画してもらえば、かなりの話題になる筈だ。

それでは足りない、もっともっと津々浦々にまで知らしめたいというのなら、企業さんは営業活動のため自社の電話番号、FAX番号、代表のメールアドレスを公表しておられるのだから、企業宛にメールやFAXを送る、という風にされれば良いと思うのだが･･･。

皆さんはどのように思われますか？