実店舗のみならず、TV通販、ネット通販と、リテイル分野での積極攻勢、マルチメディア戦略が目立つ住友商事さんだが、住商オットーを売却というニュースが飛び込んできた。

◆住友商事、住商オットーを売却（H19.11.28繊維ニュースBlog）



住商さん本体の発表したニュースリリースを読んだ印象では、どうやらドイツのオットー社が、「ジャパン社でやりたい」と最初に主張されたのではないかな、というニュアンスが感じられるんですけどね。



住商オットーさんの年商は330億円。日本の通販企業としては歴史も古く、かなり大きい数字だ。ただ、こちらの商品は、特にアパレルに関していうと、インポートっぽい、バタくさいデザインと、サイズ展開的にもどうしても大柄な方向きというのがあって、現状のままでは数字を伸ばすのにはやはり限界があるかな、という風に私は感じていた。



ある意味では売り時、でしょう。



ただ、来年H&Mも上陸するが、これから日本社会がグローバル化していき、日本のドメスティック企業が弱体化してくれば、オットージャパン社には浮上のチャンス、となるかもしれない。オットー社は「アジア戦略のワンノブゼム」として日本を捉えているようだし、何とも言えないですけどね。



住商さんにとっては、痛い売り上げダウン、という部分もあるにはあるが、同社がアパレル以外にも、他の消費財の分野で有力な手駒を手中にしつつあるという記事を、今日『月間ネット販売』12月号で読んだ。



大衆薬卸・コバショウの子会社で、健康食品などのネット通販を手掛ける「爽快ドラッグ」を今年10月に子会社化しているらしいのだ！



「爽快ドラッグ」の2007年3月期の売上高はまだ18億円だが、2011年には150億円の達成を目指しているとか。ケンコーコムさんのような強力なライバルも存在するが、アパレルと違ってアソートの難しい多品種取扱い型の健食サイトは、誰もが参入できる分野ではないため、可能性は高い筈。



こういう分野と、住商さんの持つファッション系リテイル通販が部門の壁を超えて連動しはじめたら、ある意味では既存の大手ショッピングモールやアマゾンにも勝るとも劣らない一大勢力に大化けする可能性もあるのではなかろうか。



ただ、その際のネックは、向こうの企業さんと提携している場合、本国とのネゴ。100%買収してしまっていれば、思い通りになるだろうが、そうでない場合はそれをいかにうまくクリアしていくか、でしょう（バーニーズのネット通販の話、昔個人ブログの方に書きましたが･･･）。