うわさには聞いていたが、ＢtoＢ（企業間電子商取引）サイト「スーパーデリバリー」「オンライン激安問屋」を展開するラクーン（東京）の小方功社長はたいへんエネルギッシュな方だった。
詳しくは来週の日本繊維新聞で紹介するけれど、同社の主力ビジネスである「スーパーデリバリー」というのは、衣料品や雑貨などの仕入れサイト。つまりはネット上の問屋である。新しい販路を開拓したいメーカー側の要望と、売れ筋商品をタイムリーに小ロットで手に入れたい小売店側の要望を合致させた画期的なＢtoＢビジネスモデルとして各方面から注目されている。
私もビジネスの概要は知ってるつもりだったが、小方社長からじかに聞く「問屋進化論」は目から鱗の連続だった。ファッション業界では一般的に問屋は、ＳＰＡ（製造小売り）やメーカーによる直販の拡大による“中抜き現象”によって「不要論」まで叫ばれている。でも、それは従来型の問屋が機能不全に陥っているだけであって、メーカーから送り出される膨大な数の商品を編集して小売店に卸すという本来の問屋機能は、消費志向が多様化する現代においては今後ますます重要になる。ＢtoＢはその強力なインフラになりうるし、実際なっている。特にこれまで情報戦で遅れをとっていた地方の店舗、売れ筋商品の確保が難しかった小規模の店舗は商機を得た。昨年11月からはネットオークション大手のディー・エヌ・エーによる「ネッシー」、今年３月からはアパレルウェブのこの分野に参入するし、ファッション市場のＢtoＢはますます目が離せなくなりそうだ。（Ｈ）