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日本SC協、緊急地震速報利活用のガイドラインを作成
日本ショッピングセンター協会(木村惠司会長、三菱地所社長)はこのほど、今年10月1日から気象庁が提供することになった緊急地震速報に対し、SCとしてどのように利活用していくかを検討するため、公共政策委員会(岡安男委員長、サンシャインシティ 代表取締役副社長)の下に緊急地震速報&消防計画ワーキンググループ(細渕 功座長、八重洲地下街常務取締役)を設置した。同協会は、会員各位が同システムを導入しマニュアルを作成する際に参考になるべく必要最小限の内容を基本とした「ショッピングセンターにおける緊急地震速報利活用のガイドライン」を作成した。
(日本繊維新聞)
  2007/11/16 09:46 | 小売 | この記事のURL 



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