雇用の不安定、将来不安など先行きの不透明感は、ますます強くなっているようにも思える。そんな空気のためか、ここ数年２０代から４０代の国民の海外流出が増加している。

総務省の「人口推計」によると、この２０代から４０代では、２００７年に約２８０００人、２００８年は５１０００人、２００９年は３９０００人の出国超過になったそうだ。ただでも少子化の影響で人口減少が続くわが国にとって、若い世代の人口流出は大問題と考えるべきだろう。

まさにこれこそ、政治の役割ということになるのだろうが、人口が減ってしまえば供給過剰となり、アパレルもリテールも淘汰されることになってしまう。ここは、なんとは政治家に頑張ってもらいたいものである。