日本通信販売協会が会員社を対象に毎月実施している売上高調査によると、８月度までの累計で年は前年同期比４・２％増と増勢基調を維持し、年間売上高は年から８年連続プラスとなる勢いだ。

　全体の２割強を占める衣料品が４・４％増と回復したほか、家庭用品が８％台、雑貨が３％台の伸び。食料品、通信教育・サービスもそれぞれ微増ながらプラスを確保している。

　通販の成長は媒体の多様化に支えられている。媒体別の売上比率では、カタログとＤＭが％近くを占めるものの、インターネットやケータイ、ＴＶなどが着実にシェアを高め、最近はフリーペーパーも無視できない媒体となってきた。

　利用者の増大とともに、問題もまたクローズアップされている。日本衣料管理協会が会員大学に在籍する衣料管理士養成課程の学生とその父母を対象に実施した調査では、「見本のイメージと商品のギャップ」など不満を感じる人も多い。

　職を持つ主婦や高齢者など、買い物に出かける機会がなかなか持てない人が増え、どこに居住していても欲しい商品を手に入れることのできる通販の利便性は大きい。同調査では、６割以上の人が通販の将来を肯定的にみている。



東京本社統括　古橋温夫

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身近な人、愛する人にプレゼントする風習は欧米には及ばないが、「孫」へのプレゼントだけは例外で欧米を上回る。１０月１５日の日曜日は「孫の日」。９月の「敬老の日」から１カ月後の１０月第３日曜日を、おじいさん、おばあさんから孫にメッセージを伝える日にしようと日本百貨店協会が提唱し制定した。孫へのプレゼントは百貨店でどうぞ、というわけだ。核家族化が進み、孫とはなかなか会えない祖父母にとって孫に接するきっかけの日でもあり、認知されつつある。

ＡＸＡグループが実施したプレゼントの国際比較調査によると、欧米人がプレゼントを贈る対象者は配偶者・パートナー、子供、両親、その他家族、友人、仕事関係者、孫と幅広いのに対し、日本人の対象者は少なく、しかも両親、その他家族、友人、仕事関係者にプレゼントを贈る人の割合は他国より著しく低い。日本人は中元・歳暮など儀礼的なプレゼントの風習が根強く、プライベートでのやりとりは少ない。

唯一例外は、孫へのプレゼント。クリスマスプレゼントの例では、日本は１１カ国中トップで、「孫にプレゼントを買う」と回答した人は仕事を離れた退職者では８割を占める。配偶者・パートナーに贈ると回答した人は、就労者で５７％、退職者で２９％。こちらは１１カ国中最下位という結果だ。

出生率・出生数の減少で孫の数も減少しているのだろうが、孫に対する思い入れは子供より強く、プレゼントも高価なものを選ぶ傾向にある。団塊世代が孫を持つ年齢となり祖父母が増えていくこれからは、マーケットとしてもっと注目してよさそうだ。



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少子化により、マーケットはこれから大きく変動していく。新しい社会への対応が急がれる。年代が下がるほど少子化の影響の度合いは大きくなる。すでにベビー子供服、ジュニアなどはマーケット縮小と淘汰が顕著に表れている。

ブライダル産業もその一つ。少子化に加えて非婚化。さらに入籍しても披露宴はしないというカップルが都市部では半数近くに上るというから、トリプルパンチに見舞われ、将来に暗雲が漂う。ワタベウェディングの渡部社長は、婚姻数は５年間で１０万組ずつ減少し、２０１５年には年間４０万組からせいぜい５０万組になると予想する。０１年の８０万組に対し半分にまで減少することになる。現在のブライダル企業の７割は倒産や転廃業に追い込まれると、渡部社長はみる。

７０年代後半まで、子供服業界は“不況知らず”と言われた時期がある。大小専業アパレルが得意アイテムで共存し高収益を確保していた。第２次ベビーブーム以降、出生人口は減り続けていたわけだから、将来は十分予見できた。当時の子供服アパレルで生き残った企業は数えるほどだ。時代に対応するのは容易なことではない。

少子化に直撃されている業界で頑張っている企業には共通点がある。第１に商品・サービスに特徴があり、価格競争をしていないこと。第２にトップ自ら新商品開発に断を下し大胆な戦略転換をリードしていること。さらに見逃せない第３のポイントはニッチマーケットの需要創造に力を入れていること。その意味でトップの感度が問われれる時代だ。


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厚生労働省が９月に発表した人口動態統計速報よると、０６年７月の出生数は前年同月を上回り６カ月連続増となった。６カ月連続増は９４年以来１２年ぶり。景気回復と歩調を合わせて上昇しているようだ。経済的な不安があったら安心して子供は作れない。

結婚も同じことが言えるが、経済不安以前に大多数の男女とも結婚相手がいない。国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査」によると、１８−３４歳の独身男女で「恋人がいる」と答えた女性は３２％と意外に少ない。男性は２４％と、さらに少ないが、前回調査（０２年）と比較すると女性は１.２ポイント減って、男性は１.９ポイント増えている。

同調査では、将来結婚を考えている独身者が望む子供の数は男性が２.０７人、女性が２.１０人で、前回調査に比べ男女とも上昇に転じた。結婚や家族に対する価値がプラスの方向で見直されつつある、と分析しているが、はたしてどうか。

ブライダル産業にとって、婚姻数の減少もさることながら「挙式・披露宴なし」のカップルの増大が大きな脅威に写る。都市部では半数近くが挙式なし、もしくは披露宴なしという。披露宴をカッコ良くないとする価値観もあるが、経済的な面で断念するカップルも少なくない。実際、後者の相談に乗り挙式・披露宴の実現を応援するサイトが人気を集めている。景気回復により、挙式・披露宴の増大に対する業界の期待も大きい。


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