小泉純一郎首相の退陣を前にして、小泉改革の功罪が問われている。評価したいのは、遅れ馳せながらも政府は03年から知財立国戦略を掲げ、法令・制度の整備を進めてきたことだ。知財立国戦略は第２期に移行し、08年度までの３カ年でさらに制度改革などを進める計画だ。

しかし課題は多い。複数の省庁が関係するため、現実的な政策作りとなると各省庁の思惑、利害がぶつかって実効的な施策を機動的に講じることができない。偽造品の流通防止ではインターネットと個人輸入・個人所持に法的規制をかける必要がある。とくに問題視されているインターネットオークションでは、最大手ヤフーが出展者の本人確認を取り、さらに監視人員を増やすなどで改善の方向にあるが、これは自助努力によるものだ。悪質業者の情報開示には「通信の秘密」という観点から総務省が慎重だ。個人輸入・個人所持について、「禁止」に踏み切れず、外為法第52条により年間１、２個に制限するなどという折衷案的な処理が提起されているが、とても根本的な解決にはつながらない、その場しのぎの策と言うしかあるまい。

法改正→事務作業の増大→人員増要求のシナリオを基本に省益優先の姿勢の下では有効な偽造品防圧体制はできない。今、求められているのは、現状の事態は深刻で国益を損なうという認識を持ち、国をあげて偽造品撲滅に取り組むという決意だ。


東京本社統括　古橋温夫

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北京で開催されたアジアファッション連合会（ＡＦＦ）第３回大会で、オブザーバー参加のタイ、インド、シンガポールの３国が正式加盟の意向を明らかにした。日本・中国・韓国３カ国に新加盟国が加わることでアジアファッション業界の交流は加速されそうだ。

アジアのファッション大国は日本、都市と言えば東京が長年、独占的地位を占めてきたが、繊維大国・中国がアジアファッションの“盟主”の座を奪う勢いだ。ＡＦＦ加盟国の増大はアジアの繊維ファッション経済の成長を象徴する出来事として歓迎すべき事柄だが、日本はアジアの輪の中でどんな役割を担おうとしているのか。消費地としては中国が、生産地としては新たにインドが浮上している。展示商談会の拠点は中国−香港が実績を積み重ねている。日本はクリエーションで、と言いたいところだが、ジャパンブランドの世界進出は未だに課題にとどまっている。

過去、日本のデザイナーは欧米にない発想で海外のクリエーターにインパクトを与えてきた。今年の３月ジャパンファッションウイーク（ＪＦＷ）で講演した仏・国立政治学院附属ＣＥＲＩ研究ディレクターのジャン・マリ・ブイスゥ氏は「米国と並んで文化的製品を世界に最も発信している国」と言い切る。氏の言う大衆文化とは、浮世絵からアニメ、キティちゃんまで様々だが、評価はともあれ、日本が海外に影響を与えるポジションにいるということはきちんと認識する必要がある。


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07年から団塊世代サラリーマンの定年離職者が大量に発生する。企業は今後65歳までの雇用が義務づけられていくが、定年後も雇用継続を希望する人の一方で、仕事を離れ第２の人生をエンジョイしようという人も多い。

高齢者をターゲットとした市場開拓、需要創造が大きなテーマとなっているが、この世代ではすでに女性が旺盛な消費パワーを発揮しており、男性の消費トレンドはなお見えにくい。50代以上の夫婦のみの世帯は2000
年の約670万世帯から07年は約800万世帯に増え、さらに増え続けていく。このまま女性（妻）に引きずられ、消費の脇役にとどまるのだろうか。

「定年を控えた男性が、こっそり自分の会社を作っておいて、定年後に本当にしたかったビジネスを始めるケースが増えている」と、ある人材紹介会社の担当者から聞いた。年齢的にリスクは負えない。こじんまりと堅実に、あくまで仕事が主で、大きな儲けは狙わないというスタイル。こうした高齢起業家はこの数年で急増すると思われる。起業、雇用延長、いずれにしても働く高齢者は増えていく。その多くは男性だろうが、それなのに消費市場に影響力が感じられないのは不思議だ。

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ファッション系ｅコマースが増殖している。
有力サイトの成長も目覚ましく、“老舗”の１つ「スタイライフ」は、大証ヘラクレスに上場した。同社は雑誌とインターネット、モバイルの３自社媒体を連動したビジネスモデルで売り上げを伸ばし、ファッションに特化したｅコマースの先陣を切った。「有力アパレルがなかなかｅコマースを認知してくれない」と岩本眞二社長がこぼしていたのがつい２、３年前。
この間、インターネットとは距離を置いていたラグジュアリー系ブランドもネット通販を開始するなど、ｅコマースに対するファッション業界の認識は大きく変化した。
中国インターネット上で日本企業製品を販売するバーチャルモールも登場した。「ＵＣモール」で、運営するユナイテッドシティズジャパン（ＵＣＪ、楊鳴一社長）は、カタログ、ショールーム（上海）、ケータイの複数メディアによる販売・プロモーション活動を本格化し、現状の20社を年内に200社規模に拡大する計画だ。
日本通信販売協会の調べによると、05年に通販で利用した媒体で「ネットＰＣ」は39％で、１位の「カタログ」42％に迫る２位。これから「利用したい」では46％に跳ね上がり、近い将来カタログを抜てトップに踊り出す勢いだ。通販大手ニッセンは年間370万人のネットユーザーを持つ強みを生かし、新しいｅコマースモデルを開発する計画。
成長著しいファッション系ｅコマースも第２ステージに入った。

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