全国的に店舗を拡大している婦人服専門店チェーン、ハニーズ本社（福島県いわき市）を訪れた。０６年度は当初１５０店舗を予定していた新規出店が１６８店舗に増え、直営店は７００店舗を超えた。５月期は売上高は計画（５４４億円＝前期比３１・３％増）を達成し、経常利益は計画（８３億円＝２５・５％増）をやや上回る見通しだ。

出店要請が引き続き多いことから、０７年度も１５０店舗は出店することになるだろう、と江尻義久社長は言う。店舗単位でしっかり収益を上げ、自社都合の撤退は年間数店程度。拡大路線はしばらく続きそう。

躍進の原動力は独自のＳＰＡシステムと利益管理体制だ。昨年、物流センター（いわき市）の処理能力を２倍に拡大、１４００店舗、１店舗１億円とすると、１４００億円規模にまで対応できる体制を整えた。同社は中国生産がほぼ１００％。うち６割を東日本、西日本のコンテナに分け各店に直接配送し、残り４割は物流センターに入れ店頭の発注に応じ即日発送している。物流コストは対売上比は１・９％にとどまる。

仕組みの１つ１つを実践の、試行錯誤の中から生み出してきた。昨年、全店舗から本社企画部門に売れ筋や店舗に集まる生の情報が日々集中する体制を作った。これにより、商品の精度は一段と高まった。また中国生産は中国、韓国資本の縫製工場だが、“お任せ”ではなく、毎月１回担当者が来日し、本社で打ち合わせを行うことになっている。こういう積み重ねが成功をもたらした。

中国販売も本格化する。フランチャイズを合わせ５月期末で３７店舗を展開しているが、０７年度は５０店舗の出店を計画している。商品は日本と同一だが、ファッション性に加え現地価格で１００−１５０元という買いやすさが受けている。中国市場では０９年までに１５０店舗、１００億円の規模に持っていく計画だ。

ヤングカジュアル婦人服市場は全体でみると決して楽観はできない。しかし、「まだシェアは伸ばせる」と江尻社長は強気だ。