日本経済の発展は中小企業が支えてきた。事業所数、従業員数では今でも中小企業のウエートは大きいが、全体としてかつてのパワーがなくなってきているのも事実だ。そのことを如実に表すデータがある。中小企業の３割は後継者難に直面しているという。

信金中央金庫総合研究所が０５年に中小企業経営者を対象に「後継者問題」について尋ねたところ、３割近い中小企業が後継者選定がままならない、という結果だった。「候補者はいるが、まだ決まっていない（本人が承諾していないなど）」２２％、「候補者が見当たらない」７％、さらに「後継者は必要ない（廃業・事業譲渡予定など）」も５％を占めた。

中小企業の後継者と言えば、まず経営者の子供が継いだものだ。戦後、創業したアパレルの多くも８０年代から９０年代にかけて子供が継承した。親から子への継承は、不安もなくスムーズに行われた。継ぐに値するだけの将来性、余力、つまり企業の魅力があった。２代目が大発展させたケースもあるが、大半は９０年代の不況で消えていった。

現代の“２代目”は冷静に親の事業を分析する。企業の将来性、自己の能力をきちんと観る。ファーストリテイリング、ＵＳＥＮ、ビームスなど２代目経営者が隆盛をもたらした企業をみると、「新創業」「第２創業」といった視点が発展をもたらした。事業継承は血より能力が求められる。