高齢者を狙った悪質なクレジット商法が頻発している。住宅リフォーム、ふとんや呉服などを不当に高い価格で販売し、クレジット等で支払わせる悪質商法の蔓延は、真面目な業者の信用を失わせ、消費者の生活を破壊する。断固として排除しなければならない。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会が１１月に実施した「クレジット・ローンなんでも相談１１０番」には２日間で１６８件の相談が寄せられた。事例をみると悪徳商法のネタはつきないものだとつくづく思う。

「買わなくていいから」と誘われた宝石の展示会で４、５人の販売員に囲まれ、２４０万円の宝石を妹名義のクレジットで購入を強いられた身体障害者、８２歳のタバコ店経営の男性に６年間、１５０万円の契約を結ばせた自販機リース業者、７０代男性に不利な条件で再契約させた冠婚葬祭互助会、最近は高齢者や社会的な弱者が悪徳業者の格好の餌食となっている。

販売方法別では訪問販売が最も多く、次いで店舗、ネット。被害額では５０万円以下が４割、５０万円以上が６割。１０００万円以上も１１件ある。もちろん、このうち全てが違法業者というわけではないが、消費者側のスキをつき、あらかじめ都合の悪い契約条項を知らせないで、とにかく契約に持ち込む、という手法は許せるものではない。納得のいかない契約はしない、という消費者側の姿勢はもちろん必要だが、弱みにつけ込み高齢者を狙う悪質な勧誘に対しては社会の監視の目をゆるめてはならない。


東京本社統括　古橋温夫

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