取引の活性化、販売効率改善を目的に、業界単位の利用を狙ったＢ２Ｂ電子商サイト（ｅコマース）の構築が進んでいる。ファッション業界向けの総合サイトを運営するアパレルウェブは、アパレルと小売店を結ぶ「アパレルネット」を０７年３月に開設する一方、ワーキングウェア業界は賛同企業で「ワークショップネット」を構築し来年から本格稼働させる計画だ。

経産省などの発表によると、繊維・日用品のＢ２Ｂ市場規模は０１年の８０００億円から０６年予測値で１１兆円と、この５年間で１０倍以上に成長。今後さらに拡大していく見通しだ。それに対し、繊維・ファッション業界はＢ２Ｂサイトの構築と利用は遅れ気味。

「アパレルネット」は、アパレル業界に特化したマーケットプレイスで、システム構築は大塚商会が、物流・決済は蝶理が協力する。「ワークショップネット」は経産省中小企業戦略的ＩＴ化促進事業（ＥＤＩシステム等促進事業）として取り組んでいるもので、ワーキングウエア販売店を中心に１４社が出資し同名の会社を設立。ともに０７年から本格稼働に入る。

中小企業の人材・資金・情報不足をｅコマースで改善する、というのが両者に共通する狙い。煩雑で手間のかかる受発注業務の効率化と精密化、人員不足で手が回らない営業のフォロー、与信管理などをｅコマースを通じ実現しようとするもので、資金的な面から単独でシステムを構築できない中小企業に焦点を合わせている。

「アパレルネット」はアパレルウェブ自社サイト内（年間１２００万ＰＶ）に掲載することで、サイトユーザを誘導できるのも大きい。また参加社は、同時に他のオープンなマーケットプレイスにも出店できるので、ネットワークの広がりが期待できる。「アパレル、小売店は共通の悩みを多く抱えている。こうした悩みを解消し、ビジネスの効率を高めるためにアパレルネットは役立つはず」と千金楽健司アパレルウェブ社長）は語る。

ワークショップネットの石井吉雄社長（イシイ社長）も「ショップと納入業者の課題は同じ。業務の効率化とスピードアップ。中小企業が生き残っていくための手法と位置付けている」と意欲的だ。

３年後、アパレルネットは３００社、ワークショップネットは１５０社の会員を見込んでいる。両サイトが、それぞれ“業界ｅコマース”としての認知を目指しており、あらためて注目したい。


東京本社統括　古橋温夫

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