国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）はピーク時２８００万人の難民援助対象者を抱えていた。ユーゴスラビア紛争、イラク政府によるクルド人の迫害が深刻化した９４−９５年の頃だ。ピーク時に比べ減少したものの、それでも世界には０５年で約２０００万人の難民がいる。ＵＮＨＣＲの援助窓口である日本ＵＮＨＣＲ協会は、アジアの難民を援助するため繊維業界に協力を呼びかける。

終戦直後、中国など外地で日本人が難民状態に陥るケースはあったが、どんなときでも日本人には帰るべき国も、庇護する政府も存在した。過去、難民化することはなく、難民が流入するケースもなかった日本人には、その悲惨さは実感としてわいてこない。難民条約に加入した８１年以降、難民を受け入れるようにはなったが、その数は少ない。

迫害・内戦、天災により安住の地を追われた人々の生活は悲惨だ。アジアで７００万人、アフリカで５００万人。ヨーロッパにも４４０万人の難民がいる。膨大な難民に対し、資金・物資・人、いずれも足りない。難民問題の解決は、今日では世界の安全に大きく関わってくる。

日本ＵＮＨＣＲ協会は、資金や衣類などの援助と並んで、難民キャンプにおける職業訓練（縫製など）も受け入れる体制にある。「難民キャンプで暮らす人々にとって、職業訓練は明日への希望となる」とスタッフは語る。
日本ＵＮＨＣＲ協会は03（３４９９）２４５０。
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東京本社統括　古橋温夫

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