6月29日には東証上場の3月期決算企業の半分以上、1000余社が株主総会を開催した。業績不振、不祥事などのほか経営効率、株価、配当などでも株主の企業に対する注文は厳しく、経営側と株主の間には緊張感が漂う。

当社も２９日定時株主総会を開催し、株主に業績等を報告した。弊社の株主は業界の有力企業約１００社。以前は株主総会とは言え年１度の親睦会的な性格が強かったが、最近は“真面目”に、細かく追求してくるので、非上場会社の株主総会とは言え神経を遣う。

上場企業の経営者は経営内容をきちんと説明し、株主の納得を得なければならない。株主を軽視することは許されなくなった。株主の利益を強力に押し出し、モノ言う株主としてシャンシャン総会に風穴を開けたのは村上ファンドだったが、自分の（ファンドの）利益のための行動だったことが明らかになったことは空しい。

会社法の施行で、時代を反映した議案も増えた。書面、メールで取締役会決議をできるようにしたり、企業買収に対する防衛策導入を提案する企業も多い。企業の提案は必ずしも既存株主の利益を守るとは限らないだけに、総会で白熱したやり取りをしたところも多かった。　謝罪に終始する総会も情けないが、怒号が飛び交い紛糾する総会も未来にはつながらない。経営側と株主が前向きに意見を交換し、戦わせる場であるべきだろう。

当社も株主総会を終え、新しい体制を整え、株主、読者の期待に応えるため、業界に役立つ新聞作りにまい進する覚悟だ。


東京本社統括　古橋温夫

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