小泉純一郎首相の退陣を前にして、小泉改革の功罪が問われている。評価したいのは、遅れ馳せながらも政府は03年から知財立国戦略を掲げ、法令・制度の整備を進めてきたことだ。知財立国戦略は第２期に移行し、08年度までの３カ年でさらに制度改革などを進める計画だ。

しかし課題は多い。複数の省庁が関係するため、現実的な政策作りとなると各省庁の思惑、利害がぶつかって実効的な施策を機動的に講じることができない。偽造品の流通防止ではインターネットと個人輸入・個人所持に法的規制をかける必要がある。とくに問題視されているインターネットオークションでは、最大手ヤフーが出展者の本人確認を取り、さらに監視人員を増やすなどで改善の方向にあるが、これは自助努力によるものだ。悪質業者の情報開示には「通信の秘密」という観点から総務省が慎重だ。個人輸入・個人所持について、「禁止」に踏み切れず、外為法第52条により年間１、２個に制限するなどという折衷案的な処理が提起されているが、とても根本的な解決にはつながらない、その場しのぎの策と言うしかあるまい。

法改正→事務作業の増大→人員増要求のシナリオを基本に省益優先の姿勢の下では有効な偽造品防圧体制はできない。今、求められているのは、現状の事態は深刻で国益を損なうという認識を持ち、国をあげて偽造品撲滅に取り組むという決意だ。


東京本社統括　古橋温夫

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