娘２人が通学した女子高校が共学化に向かっている。ＯＢや父兄の唱導で反対運動が起こり、署名を頼まれたことがある。男子校・女子校の男女別学校が全国的に減少の方向にあるという。少子化で学校経営が難しくなり、やむを得ず共学化に踏み切るケースが多いようだが、一方で“差別”という視点から男女別学の廃止を主張するケースもある。

文部科学省は、男女の教育の機会均等は求めても、別学校の共学化まではさすがに唱えていない。埼玉県の男女別学公立高校の生徒達に共学化の是非をアンケートで調査したところ、男子高、女子高とも９割が共学化に反対という結果だった。生徒には母校の伝統に対する愛着もあるだろう。父兄の意識は生徒とは違い共学を肯定する意見が多くなるが、多数派は現状維持派だ。

別学のある小中学校によると、男女の成長過程の違いもあり、別学は精神的な落ち着きや学力向上に大きく寄与しているという。小学校・中学校・高校までは男子校・女子校ともに存在しているが、大学は女子大はあるが男子大は短大で１校のみ。海外では歴史ある男子大が存在する。女子大、あるいは海外の男子大を指して“差別”という声は上がっていないようだ。

共学、別学どちらが、より教育的な効果が高いという問題ではないと思うが、別学に対し差別ととらえ外部から圧力をかけるのは全く理解できない。とは言え、学校経営の立場から私学では別学校の共学化は進む。

女子は強くなり男子は弱くなったと言われる。女子高では力仕事も女子がしなければならず、その言葉通りの印象を受ける。一方、男子校は伝統を脈々と受け継ぎ頼もしくみえる。別学校も残ってほしいものだ。

１２月８日は太平洋戦争の勃発した日。終戦記念日は戦没者追悼など様々な国民的な行事が行われるが、開戦を回顧することは少ない。若い世代では開戦記念日を「知らない」という人が多い。１９４１(昭和１６)年１２月８日、連合艦隊から発進した日本海軍航空隊がハワイ真珠湾の米軍基地を奇襲攻撃し、戦艦、航空機に大打撃を与えた。緒戦の勝利も束の間、翌年のミッドウェー海戦では空母４隻を失い、以後は一方的な戦闘が３年続いたわけだが、日本の敗北の要因を分析すると興味深いものがある。

文書作成に手間取るという、大使館の信じられない不手際で米国に最後通牒（つうちょう）を手渡すのが遅れ、結果として「だまし討ち」の形となり、そのことが米国民の戦意を高揚させた。緊張を弛緩させた時、大事件は起きるものだ。

日本の暗号は米国に解読されていた。情報戦にまず敗れていた。日本は米国の物量に負けた、とよく言われるが、ミッドウェー海戦の時は日本軍が質量ともに米軍を凌駕（りょうが）していた。相次ぐ戦勝のおごりから、万全を期すべく情報秘匿に綻びが出ていた。

日露戦争は、政治家も軍人も民間人も細心の思いで戦争に臨んだ。２０世紀初頭までの日本と、それ以降、世界の軍事強国となった日本とでは全く別の国にみえる。

会社も同じかもしれない。小規模の時は細かいところまで注意を払っていたのに、成長を遂げた後は創業のころの社風を失い、「夜郎自大」となり自滅ていく。日本人は１２月８日の意味をこれからも問い続けていかなければならないと思う。

高齢者を狙った悪質なクレジット商法が頻発している。住宅リフォーム、ふとんや呉服などを不当に高い価格で販売し、クレジット等で支払わせる悪質商法の蔓延は、真面目な業者の信用を失わせ、消費者の生活を破壊する。断固として排除しなければならない。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会が１１月に実施した「クレジット・ローンなんでも相談１１０番」には２日間で１６８件の相談が寄せられた。事例をみると悪徳商法のネタはつきないものだとつくづく思う。

「買わなくていいから」と誘われた宝石の展示会で４、５人の販売員に囲まれ、２４０万円の宝石を妹名義のクレジットで購入を強いられた身体障害者、８２歳のタバコ店経営の男性に６年間、１５０万円の契約を結ばせた自販機リース業者、７０代男性に不利な条件で再契約させた冠婚葬祭互助会、最近は高齢者や社会的な弱者が悪徳業者の格好の餌食となっている。

販売方法別では訪問販売が最も多く、次いで店舗、ネット。被害額では５０万円以下が４割、５０万円以上が６割。１０００万円以上も１１件ある。もちろん、このうち全てが違法業者というわけではないが、消費者側のスキをつき、あらかじめ都合の悪い契約条項を知らせないで、とにかく契約に持ち込む、という手法は許せるものではない。納得のいかない契約はしない、という消費者側の姿勢はもちろん必要だが、弱みにつけ込み高齢者を狙う悪質な勧誘に対しては社会の監視の目をゆるめてはならない。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/

パーティーのお誘いをいただいて、出席の返事を出したところ、タキシード着用で、と言われた。かつては平服（スーツ）で通用したのに、昨今は規制（マナー）が厳しくなってきた。フォーマルウエア協会の「フォーマルウエア・ルールブック」の夜の礼装を参照すると、男性の正礼装は燕尾服かタキシード、準礼装はファンシータキシード、ファンシースーツとある。

正礼装は全体を白と黒でまとめるのが基本。準礼装の“ファンシー”とは「黒やミッドナイトブルー以外の色、柄、素材のタキシード」。ダークスーツの略礼装というのもあるが、平服ではなくあくまでシャツ、ベスト、ネクタイでフォーマルな装いを演出するのが礼儀だ。

にわか知識を詰め込んで衣装店に駈け込んでみたが、最近は販売スタッフも手馴れたもの。商品バリエーションも多いので、すぐワンセットを揃えることができた。男性のベストフォーマリスト賞に選ばれたエッセイストのパンツェッタ・ジローラモによると、自身おしゃれが好きで、パーティーの雰囲気や気分によって自由自在にコーディネートを楽しんでいるという。このへんの感覚は日本男性にはない。

日本フォーマルウエア協会の発行するルールブックは現在まで３８万冊を販売したベストセラーである。またフォーマルスペシャリスト養成講座のライセンス取得者は１万６０００人以上に上る。この数字を見る限り、フォーマルは日本ではまだ未成熟で可能性を秘めた市場と言えるのかもしれない。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/

日本は５．８分、中国は０．００１２秒。１人平均ＴＶアニメ視聴時間だ。
中国の年間アニメ制作量は日本の１％という。となると魅力的な市場に映るが、海外アニメにとっては大きな壁が立ちはだかっている。

１５日東京で開催された香港貿易発展局主催「デジタルコンテンツ交流セミナー」で、香港の大手漫画出版社「ジェイド・ダイナスティ」のアイバン・トン会長は中国市場における膨大なアニメ需要と商品化の可能性を強調した。同社は中国唯一の全国ネット中央電視台（ＣＣＴＶ）と提携し、同社のアニメ放映と商品化のビジネスを開始することになっている。

同氏によると、中国ではアニメ需要の１５％程度の制作能力しかないが、法規制により海外アニメが参入するのは容易ではない。幾つかの厳しい条件をクリアしなければならない。マンガ・アニメ大国ニッポンだが、中国市場への参入は難しい。中国の文字、ストーリー、画像、表現様式、習慣・風俗、精神など「６つの中国」を盛り込み、幾つかの審査を経て、最終的に放送枠を取るということになるわけだが、「申請か１８カ月から２４カ月でＯＫが出れば幸運だ」という。

日本の人気マンガの商標が現地で商品化されていて、本家が進出したら訴えられたというケースがあった。海賊版の取り締まりは強化しているが、日本の人気アニメを商標登録し商品化するケースは少なくない。中国はまだ近くて遠い国だ。

宇宙旅行を旅行会社が扱う時代になった。試しにＪＴＢのホームページをのぞいてみたら、月旅行は１人約１２０億円、地球の軌道を周る国際宇宙ステーション１週間滞在が２４億円という料金。弾道飛行となるとぐんと“現実的”な料金設定となるが、それでも１２２４万円。ＨＰからそれぞれ一般のツアーのように申し込める。

宇宙旅行の商業化に伴い、宇宙服のデザインにも思いをめぐらせる時代になった。１１月２日に行われた「スペース・クチュール・コンテスト」はしゃれた宇宙船の機内服を公募したもの。宇宙旅行と言っても、実際には夢の方に近かったが、最近は現実感が出てきた審査委員長を務めたデザイナーの松居エリさんは「宇宙服にもファッションを必要とする時代になった、というのが現実なんです」という。

もっと現実的なはずなのに、実際にはピンとこないことの１つに昨今の景気拡大がある。内閣府の発表によると景気拡大期が１１月で５８カ月となり過去最長の「いざなぎ景気」（６５−７０年）を超えるのは確実という。景気拡大は５年近く続いたことになるが、多くの中小企業や庶民にとっては実感がわかない。〈現実〉は１つではなく、受け止める人それぞれによって違うもののようだ。　


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/

こういう雰囲気になると、ちょっと違うなと思ってしまう。伊勢丹の創業１２０周年イベント「フランス展」（８−１３日）で展示する、仏の若手デザイナー１２人の作品が７日夜、仏大使館で披露された。いずれもマリー・アントワネットの衣装をデザイナーが独自に解釈し再制作しもので、華麗なマリー・アントワネットのモードの世界を現代に再現した作品だ。

外人モデル１２人が作品を着用し登場し、円卓のディナーテーブルを囲む。その周囲にわれわれ関係者やプレスが立ち並び見学するというへんなシチュエーションなのだが、円卓を取り囲んだ１２人の空間は仏大使館の雰囲気に自然に溶け込み様になっているのだ。カッコの良い日本人モデルでも、こうは決まらない。

体形やルックスのせいではなく、文化・伝統の違いなのだから仕方がない。畳にきものなら外人には合わない。洋装で海外に伍して戦っていくのは容易なことではない。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/

手元に使い込んでくたびれてきた服飾辞典がある。「田中千代服飾辞典」。いろいろ読み比べてみて、いちばん使いやすく読みやすい。服飾デザイナーの草分けの１人、故田中千代さんの功績の一つに、桂由美さんはこの辞典を編纂し世に出してことをあげる。６９年に初版を出して以来、増補・改定を重ね、学生や企業の必携本となっている。「わからないことがあると今でも頁を開く。これ一冊でどれだけ助かったか。正しいファッション知識を普及した功績は大きい」。

田中さんの生誕１００周年を記念する会が、東京・渋谷に完成した田中千代学園新校舎で先日行われた。田中さんは１９０６年、外交官で後に外務大臣まで務めた男爵松井慶四郎（当時パリ駐在員）、照子夫婦の４人兄弟の長女として東京に生まれた。ちなみに弟はパリで、妹はワシントンで生まれている。

結婚後、経済地理学者の夫のヨーロッパ留学に同行し、足掛け４年の滞在期間中にロンドンの洋裁教室に通う。こうした生い立ちが田中さんの感性的な面はもちろん、人柄や行動力に影響を及ぼしているのは間違いない。

田中さんの業績をこの紙幅で語ることはできないが、デザイナー、教育者、文化人として戦後の歩みはそのままファッション史に重なる。偉大な先達が今日の業界の礎を作ったことを忘れてはなるまい。田中さんは９９年に亡くなるまで現役を貫いたが、過去を誇ることもなく、気さくで親しみやすかった田中さんを慕う人は多い。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/

　日本通信販売協会が会員社を対象に毎月実施している売上高調査によると、８月度までの累計で年は前年同期比４・２％増と増勢基調を維持し、年間売上高は年から８年連続プラスとなる勢いだ。

　全体の２割強を占める衣料品が４・４％増と回復したほか、家庭用品が８％台、雑貨が３％台の伸び。食料品、通信教育・サービスもそれぞれ微増ながらプラスを確保している。

　通販の成長は媒体の多様化に支えられている。媒体別の売上比率では、カタログとＤＭが％近くを占めるものの、インターネットやケータイ、ＴＶなどが着実にシェアを高め、最近はフリーペーパーも無視できない媒体となってきた。

　利用者の増大とともに、問題もまたクローズアップされている。日本衣料管理協会が会員大学に在籍する衣料管理士養成課程の学生とその父母を対象に実施した調査では、「見本のイメージと商品のギャップ」など不満を感じる人も多い。

　職を持つ主婦や高齢者など、買い物に出かける機会がなかなか持てない人が増え、どこに居住していても欲しい商品を手に入れることのできる通販の利便性は大きい。同調査では、６割以上の人が通販の将来を肯定的にみている。



東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/

身近な人、愛する人にプレゼントする風習は欧米には及ばないが、「孫」へのプレゼントだけは例外で欧米を上回る。１０月１５日の日曜日は「孫の日」。９月の「敬老の日」から１カ月後の１０月第３日曜日を、おじいさん、おばあさんから孫にメッセージを伝える日にしようと日本百貨店協会が提唱し制定した。孫へのプレゼントは百貨店でどうぞ、というわけだ。核家族化が進み、孫とはなかなか会えない祖父母にとって孫に接するきっかけの日でもあり、認知されつつある。

ＡＸＡグループが実施したプレゼントの国際比較調査によると、欧米人がプレゼントを贈る対象者は配偶者・パートナー、子供、両親、その他家族、友人、仕事関係者、孫と幅広いのに対し、日本人の対象者は少なく、しかも両親、その他家族、友人、仕事関係者にプレゼントを贈る人の割合は他国より著しく低い。日本人は中元・歳暮など儀礼的なプレゼントの風習が根強く、プライベートでのやりとりは少ない。

唯一例外は、孫へのプレゼント。クリスマスプレゼントの例では、日本は１１カ国中トップで、「孫にプレゼントを買う」と回答した人は仕事を離れた退職者では８割を占める。配偶者・パートナーに贈ると回答した人は、就労者で５７％、退職者で２９％。こちらは１１カ国中最下位という結果だ。

出生率・出生数の減少で孫の数も減少しているのだろうが、孫に対する思い入れは子供より強く、プレゼントも高価なものを選ぶ傾向にある。団塊世代が孫を持つ年齢となり祖父母が増えていくこれからは、マーケットとしてもっと注目してよさそうだ。



東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/

少子化により、マーケットはこれから大きく変動していく。新しい社会への対応が急がれる。年代が下がるほど少子化の影響の度合いは大きくなる。すでにベビー子供服、ジュニアなどはマーケット縮小と淘汰が顕著に表れている。

ブライダル産業もその一つ。少子化に加えて非婚化。さらに入籍しても披露宴はしないというカップルが都市部では半数近くに上るというから、トリプルパンチに見舞われ、将来に暗雲が漂う。ワタベウェディングの渡部社長は、婚姻数は５年間で１０万組ずつ減少し、２０１５年には年間４０万組からせいぜい５０万組になると予想する。０１年の８０万組に対し半分にまで減少することになる。現在のブライダル企業の７割は倒産や転廃業に追い込まれると、渡部社長はみる。

７０年代後半まで、子供服業界は“不況知らず”と言われた時期がある。大小専業アパレルが得意アイテムで共存し高収益を確保していた。第２次ベビーブーム以降、出生人口は減り続けていたわけだから、将来は十分予見できた。当時の子供服アパレルで生き残った企業は数えるほどだ。時代に対応するのは容易なことではない。

少子化に直撃されている業界で頑張っている企業には共通点がある。第１に商品・サービスに特徴があり、価格競争をしていないこと。第２にトップ自ら新商品開発に断を下し大胆な戦略転換をリードしていること。さらに見逃せない第３のポイントはニッチマーケットの需要創造に力を入れていること。その意味でトップの感度が問われれる時代だ。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/

厚生労働省が９月に発表した人口動態統計速報よると、０６年７月の出生数は前年同月を上回り６カ月連続増となった。６カ月連続増は９４年以来１２年ぶり。景気回復と歩調を合わせて上昇しているようだ。経済的な不安があったら安心して子供は作れない。

結婚も同じことが言えるが、経済不安以前に大多数の男女とも結婚相手がいない。国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査」によると、１８−３４歳の独身男女で「恋人がいる」と答えた女性は３２％と意外に少ない。男性は２４％と、さらに少ないが、前回調査（０２年）と比較すると女性は１.２ポイント減って、男性は１.９ポイント増えている。

同調査では、将来結婚を考えている独身者が望む子供の数は男性が２.０７人、女性が２.１０人で、前回調査に比べ男女とも上昇に転じた。結婚や家族に対する価値がプラスの方向で見直されつつある、と分析しているが、はたしてどうか。

ブライダル産業にとって、婚姻数の減少もさることながら「挙式・披露宴なし」のカップルの増大が大きな脅威に写る。都市部では半数近くが挙式なし、もしくは披露宴なしという。披露宴をカッコ良くないとする価値観もあるが、経済的な面で断念するカップルも少なくない。実際、後者の相談に乗り挙式・披露宴の実現を応援するサイトが人気を集めている。景気回復により、挙式・披露宴の増大に対する業界の期待も大きい。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL　http://www.nissenmedia.com/

取引の活性化、販売効率改善を目的に、業界単位の利用を狙ったＢ２Ｂ電子商サイト（ｅコマース）の構築が進んでいる。ファッション業界向けの総合サイトを運営するアパレルウェブは、アパレルと小売店を結ぶ「アパレルネット」を０７年３月に開設する一方、ワーキングウェア業界は賛同企業で「ワークショップネット」を構築し来年から本格稼働させる計画だ。

経産省などの発表によると、繊維・日用品のＢ２Ｂ市場規模は０１年の８０００億円から０６年予測値で１１兆円と、この５年間で１０倍以上に成長。今後さらに拡大していく見通しだ。それに対し、繊維・ファッション業界はＢ２Ｂサイトの構築と利用は遅れ気味。

「アパレルネット」は、アパレル業界に特化したマーケットプレイスで、システム構築は大塚商会が、物流・決済は蝶理が協力する。「ワークショップネット」は経産省中小企業戦略的ＩＴ化促進事業（ＥＤＩシステム等促進事業）として取り組んでいるもので、ワーキングウエア販売店を中心に１４社が出資し同名の会社を設立。ともに０７年から本格稼働に入る。

中小企業の人材・資金・情報不足をｅコマースで改善する、というのが両者に共通する狙い。煩雑で手間のかかる受発注業務の効率化と精密化、人員不足で手が回らない営業のフォロー、与信管理などをｅコマースを通じ実現しようとするもので、資金的な面から単独でシステムを構築できない中小企業に焦点を合わせている。

「アパレルネット」はアパレルウェブ自社サイト内（年間１２００万ＰＶ）に掲載することで、サイトユーザを誘導できるのも大きい。また参加社は、同時に他のオープンなマーケットプレイスにも出店できるので、ネットワークの広がりが期待できる。「アパレル、小売店は共通の悩みを多く抱えている。こうした悩みを解消し、ビジネスの効率を高めるためにアパレルネットは役立つはず」と千金楽健司アパレルウェブ社長）は語る。

ワークショップネットの石井吉雄社長（イシイ社長）も「ショップと納入業者の課題は同じ。業務の効率化とスピードアップ。中小企業が生き残っていくための手法と位置付けている」と意欲的だ。

３年後、アパレルネットは３００社、ワークショップネットは１５０社の会員を見込んでいる。両サイトが、それぞれ“業界ｅコマース”としての認知を目指しており、あらためて注目したい。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/

今さら、と言われるかもしれないけれど、いろいろ考えさせられた。１４日まで３日間、東京・代々木第１体育館と近辺の会場で開催されたファッション合同展「ルームス」、および「ガジェットサロン」「アンダー／ボックス」を訪れた。いずれもアッシュ・ペー・フランス（村松孝尚社長）が主催するファッション合同展だ。

「ルームス」は仏プレタポルテ連盟に加え、ブラジルファッションデザイナー協会が参加し国際色を一段と強め、過去最高の２７０ブランドが出展。来場者は目標の１万人を突破するほどのにきわいをみせた。３合同展とも責任者は異なり、それぞれ自らのアイデアで運営しているが、共通するのはバイヤー経験を持ち、バイヤーの視点で合同展を設計し育ててきた、という点。

もう１つ。国内だけではなく「海外からバイヤーを呼ぶ」を課題にしていることだ。展示会に合わせ「エキストラ」という媒体を発行したが、ＪＦＷなど９月の東京のファッションシーンを英語訳で載せ、海外に配布するという。気負いもなく、さらりと「それが当然の方向でしょう」と、身の丈に合った手を淡々と打っている。担当者に聞くと運営手法はいたってアナログ的だ。集客に関しても、全国の小売店などを回り「ルームス」を直談判で売り込んでいる。商品のオリジナル性の高い企業を集積する、という合同展のコンセプトを崩さず、一方で最も大切な集客に汗をかく地道な努力がバイヤーのリピートにつながっている。日本のファッション業界にも、頼もしい人材が育っている。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/

皇室に４１年ぶりの男子が生まれ、「女性・女系天皇」論議はひとまず棚上げされた。皇位継承を安定的なものにするためには、現行の皇室典範の規定では難しいというのが衆目の一致するところ。「のど元過ぎれば熱さを忘れる」という性向の日本人。親王誕生で、ひとまず時間が稼げたといったところだ。男の子でも女の子でも、というのが普通の親心だが、“男子待望”という周囲の雰囲気の中で、皇位継承にまつわるさまざまなプレッシャーを皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻は感じていたのではないか。全くお気の毒としか言いようがない。皇室典範も時代とともに変化していくのは当然だ。皇位を継ぐのは女性でも女系でもかまわない。皇族といえども、男の子でも女の子でも国民が素直に祝福できる生活があってしかるべきだと思う。

親王誕生による経済効果もありそうだ。ベビー関連商品の需要の増大を見込んで、さっそく“便乗商法”も出てきた。少子化に対する歯止め材料と期待する向きもある。いずれにしろ、しばらくは慶祝ムードが消費を刺激することは間違いない。ベビー関連市場は少子化とともに縮小した。しかし、市場をみると大きな変化がうかがえる。第１に、価格より信頼・安心といった要素が色濃いブランドが売れていること。第２に、そういった商品はマスコミではなく口コミで広がっていること。情報をうのみにしないで、自らの目で安心・信頼を確かめている。慶祝ムードとは言え、ベビー商品では便乗商法は難しいだろう。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/

今週から来週にかけてファッションイベント・合同展が目白押し。バイヤーは大忙しだ。“世界に先駆けて”をうたい文句に東京コレクションも開幕した。関係者にしてみれば、ファッションウィークを起爆剤に市場を盛り上げたいところだ。

とはいえ、売れるきっかけは他愛ないものだ。高校野球のハンカチ王子効果で、ハンカチの売れ行きが良いという。日本人は、ブームにすぐ便乗するが、王子が使用したハンカチと同系色の青が品切れ状態という。ハンカチ大手川辺の吉田久和社長は「若い人のハンカチ需要を掘り起こすという意味で、王子効果は大きい」と期待する。ちょっと古い話しで恐縮だが、三陽商会「バーバリー・ブルーレーベル」が爆発するきっかけは人気絶頂安室奈美恵が着用したこと。アイドルに着せれば売れるというものではないが、時の人が絶好のタイミングで着用すると、宣伝効果は大きいが、落ちるのも早い。

マスメディアを通じてのブームとは別に、最近は口コミ効果で売り上げを伸ばす企業が目立つ。とくに商品の信頼性が求められるベビー・子供関連企業に、その例が多い。商品の評判が口コミで広がり顧客が顧客を連れてくるというパターンだ。子供靴で６ショップを展開する輸入靴小売りのアルカの場合、子供靴で平均２万円くらいの価格だが、大人用に負けない売れ行き。子供の足を徹底的に研究し開発した。アフタフォローを含め、窮極のこだわりが若い母親の支持を獲得した。子供専門のライフスタイルショップを展開するイルムズは、キャラクター全盛の子供の市場にあって、長期間使える商品をベースに落ち着いた空間作りを目指している。いずれも、生産キャパから出店の要望に応じきれない状態が続いている。口コミはマスコミより強し。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/

ユニクロは国内外の新進デザイナーとの協業による商品を２５日からユニクロ店舗で発売を開始した。オリジナリティーを重視するデザイナーと、大量生産・販売のＳＰＡ、言ってみれば水と油の組み合わせが面白い。ユニクロは銀座店の好調に象徴されるように、単なる低価格を売りとする小売り業態から脱皮しつつある。商品ラインの強化に取り組むユニクロと、ビジネスチャンス拡大を目指すデザイナーの思惑が合致した。

大手アパレルでも外部デザイナーを起用した商品開発が盛んだ。オンワード樫山は滝野雅久氏や、三宅デザイン事務所と提携し新ブランドを打ち出す。こうしたケースは、今後さらに増えそうで、互いに良い効果を与えそう。

アパレルと若手デザイナーの協業は、これまでにも事例はたくさんある。しかし、成功例と言えるケースはほとんどない。アパレルは収益重視でデザイナーに注文をつけ、デザイナーは採算を度外視してオリジナリティーにこだわる。このへんの歯車うまくかみ合わなかったことも要因の一つだろう。協業を安定したビジネスに育てていくには、互いに発想の転換が求められる。それぞれの利点を活用したビジネスモデルの構築がもっとあってもよい。デザイナー業界にかつてのにぎわいがない昨今、こうしたコラボは突破口に成り得る。じっくり見守りたい。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/ 　

日本漁船がロシア国境沿岸警備局の警備艇に銃撃され、日本人乗組員１人が死亡するという事件が起きた。根室半島納沙布岬から目と鼻の先での出来事。日本政府の抗議に対しロシア側は「密漁を放置した日本政府に責任がある」と正当性を主張する。世界の“現実”を垣間見る思いがした。

日本が引き起こした戦争を反省し、世界平和を祈念する、というのが日本人の平均的な態度だ。しかし、いくら平和を唱えても、それを実現する努力抜きには平和や安全は確保できない。そのことを象徴する事件でもある。領土問題でもロシアが占拠する北方四島のほかに、韓国による竹島占拠、さらに尖閣列島についても近年、中国・台湾が領有権を主張するようになり、いずれも解決の糸口が見えないまま日本は守勢に回っている。加えて北朝鮮のミサイル試射、中国による東シナ海の日中中間線付近における「白樺」（中国名「春暁」）ガス田採掘など、隣国との係争は増え緊張状態は高まっている。

隣国との友好は大切だが、これらの問題に対し日本は国益と権利を堂々と主張していかなければならない。これまで、ともすると戦争の贖罪意識などが働き、問題を大きくしないということに日本人の意識は働いたように思う。しか世界は決して安全ではなく、国際政治は非情なものということを、今回の銃撃事件は改めて教えてくれた。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/

雑誌「ＬＥＯＮ」が流行らせた「ちょい不良（わる）オヤジ」。いろいろなケースで使用されているが、では具体的にどんなオヤジがちょい不良なのかというと、定義があるわけでなし、イメージはあいまいでつかめない。でも、あいまいゆえに、イメージが増幅され、様々なちょい不良像が描ける。

ちょい不良オヤジが受けたのは、モテたいというおじさんの願望をくすぐり、自信を持たせたこと。レオンの功績だけではないだろうが、昨年来オヤジのおしゃれがクローズアップされ、メンズ市場を刺激している。これまで、おしゃれに無関心だったオヤジも、それなりに衣服や身だしなみに気を遣うようになり、おしゃれに無頓着ではいられなくなった。このことがマーケットに及ぼす影響は大きい。

先日、カラーイメージコンサルタントの河面乃理子さんが、ビジネスマンのためのセンスアップ講座を開いた。「営業先に良い印象を与えたい」「センスアップしたいが、どのようにしたらいいかわからない」というビジネスマンに、実践的な変身術を伝授した。“自分に似合うカラーの見つけ方”“自分の肌・目の色に合わせたベースカラーを知る”など、かなり専門的な話しになるが、要は、基礎的な知識を踏まえた上で、自分にあったおしゃれを見つける、ということらしい。河面さんは「自分に合うイメージやカラーを知り、自分を“セルフプロデュース”できれば、ビジネスにおいても、日常生活においても、“自己の価値”は大きく高まる」と指摘する。つい受講したくなる。いよいよオヤジがファッション市場に参入する。

東京本社統括　古橋温夫


ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/

女児がプールの吸水口に吸い込まれ死亡するという痛ましい事故が起こった。事故が起きたふじみ野市大井プールは、たまたま隣町にあり、何度か行ったことがある。死亡事故が起きるような場所ではないので、驚いた。

原因究明の過程で、さらに驚いてしまったのは、各段階での安全管理のずさんさだ。ずさんさの総和が、監視員の目の前で女児が吸い込まれるという悲劇に行き着いた。ボルトで固定されるべき吸水口のふたは６年前から針金で留められていた。挙句の果てにふたが外れても、遊泳客に対し適切な処置を取れなかった。委託業者はもちろん、市当局の責任も問われてし
かるべきだ。

関係者の認識は「昨日まで問題はなかった。きょうもないだろう」と安易に構え、長期間安全管理を怠ってきたわけだ。こうした緩みの延長上に事故は必ず起きる。経営も同じだ。現状に満足して危機管理を忘れたら、いつか大きな落とし穴にはまる。業績好調のワールドの寺井秀藏社長は数年間「業務精度を高める」と口癖のように言い続け、そのための社内改革を
推進してきた。その結果「考えられないようなミスは起こり得なくなった」と言い切る。

管理体制、マニュアルを確立し、日々慣れることなく基本動作を繰り返す。このことが、大きなミス、事故を防ぐ。経営でもスポーツでも社会生活でも凡ミスが命取りになることが往々にしてある。ふじみ野市のプール事故も、偶然というより、凡ミスが積み重なって生じた。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649)8711　Fax　03(5649)8717
URL http://www.nissenmedia.com/

イタリアのアパレル・靴・皮革企業など111社が出展し、先週1週間、東京、大阪で「モーダ・イタリア０７春夏」が開催された。92年から年2回、今回が29回目と実績を重ねてきていることから、出展者、バイヤーとも商談は手慣れた感じ。ブースを取材して印象に残ったことが3つ。

まず商品のレベルが高いこと。とくにオリジナリティーと品質、“メードインイタリー”に関する出展者のプライドは高い。各ゾーンで数十社ずつが出展していても、それぞれの商品テイストが違い、初めて来場するバイヤーでも宝の山を掘り当てる可能性がある。バイヤーの数では専門店、卸商、セレクトショップなどが多いが、来場するバイヤーの年齢が全体に若く、かつレベルが高いことも特徴だ。取引実績のある企業はデザインの修正、価格に関する要望などを納得するまで話し合っている。これに、きちんと対応しようとする出展者の姿勢には感心した。

納得したら、その場で自信をもってオーダーする若いバイヤー。注文は5−10ピースと数量は細かい。でも、話し合った後、迷いもなくオーダーする姿は小気味よいくらいだ。

合同展示会は規模の大小ではなく、出展者の粒が揃っているかどうかにかかっている。同展が、いつもにぎわうのは何も“イタリア”だからではなく、商品にプライドを持つ出展者が揃っているからなのだろう。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649）8711　Fax　03（5649）8717
URL http://www.nissenmedia.com/

4月1日から出願を受け付けた地域団体商標（地域ブランド）で、繊維・雑貨関連は7月までに産地組合から約40件の申請があった。4月1日から出願受付を開始した地域ブランドは、食加工品、野菜・果物などが中心となっているが、繊維・雑貨も和装・伝統産品を主力に４０件が出願された。

一定の基準で審査が行われ、ふるいにかけられるが、繊維関連では伝統を継承し販路を全国に持つ産品がほとんど。五泉織物工業協同組合「五泉織物」は五泉産の絹織物（白生地）。三河織物工業協同組合「三河木綿」は江戸時代に源を発し、明治以降「三河木綿」「三河縞」のブランド名で全国に知られる。

日本古来の産品の掘り起こしもある。兵庫県杞柳製品協同組合「豊岡杞柳細工」は、1200年の歴史を持つ、柳行李（やなぎこうり）や飯行李（めしこうり）で知られる杞柳細工。

西陣織工業組合は「西陣爪掻本綴織」「西陣御召」「西陣金欄」の3ブランドを申請。逆に茨城県本場結城紬織物協同組合と栃木県本場結城紬卸商協同組合は共同で「結城紬」を申請した。

地域ブランドの確立は地域産業振興に寄与すると思われる。商標として登録されることで当該産品の権利関係が明確になり便乗商法などから団体の権利が保護されることになる。ブランドと内容が一致するよう、関係団体は今後、商品の品質維持にこれまで以上に努力する必要がある。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649）8711　Fax　03（5649）8717
URL http://www.nissenmedia.com/

成功している合同展示会には、バイヤーを引きつける明快な理由がある。それは参加企業の粒が揃っていること、つまり質だ。粒を選り分け、展示会の性格を明確化し、質を維持し高めようとする主催者の“志”が共感の輪を広げ、さらにバイヤーの評価を高めていく。国内・海外の個性的なファッションメーカーが参加する「ルームス」。衣料品雑貨輸入販売のアッシュ・ペー・フランスが運営する合同展で２月と９月、年２回の開催し、毎回１万人が来場する。次回第１３回（９月１２−１４日、０７春夏向け、東京・代々木体育館）も早々と全小間埋まった。

「ルームス」は１２ブランドの展示会から始まった。プロデューサーで育ての親でもある佐藤美加さんは、同社で販売員とバイヤーの経験を持つ。同展は佐藤さんのバイヤー発想から生まれた。パリやミラノ、東京コレクションより早い時期に開催するのも「バイヤーが予算枠を使いきらないうちに」というわけだ。オリジナリティー重視で出展希望企業をチェックする。学生らの入場は原則ノー。合同展はあくまで商談の場と位置付ける。小売り団体などに足を運ぶなどバイヤー動員のための地道な努力を重ねている。こうしたビジネス志向の原則を貫いてきたことで、出展企業とバイヤー双方の信頼を得た。最近は仏、南米など海外企業の参加も増え、国際色も出てきた。

展示会ビジネスの素人の素朴な発想から生まれてきた合同展。でも、志が周囲に理解され、共感の輪を広げている。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649）8711　Fax　03（5649）8717
URL http://www.nissenmedia.com/

七夕の７月７日は「ゆかたの日」でもある。日本ゆかた連合会が１９８１年に制定した。同じく中国で七夕の日に女の子が色の附いた糸を結び、７本の針と瓜を供え裁縫の上達を祈ったという慣習に因んだ。

ゆかたは、きものというよりファッションアイテムとして夏のワードロープとして定着した。伝統的なタイプからアバンギャルドなものまで、様々なブランド、デザインが若い人の間で売れている。コーディネートも多彩で、革新的なアイデアをどんどん取り込み需要を掘り起こしている。このへんは、きもの市場全体の活性化のヒントにすべきだろう。伝統と革新を両輪としなければ、民族衣装と言えども発展はない。

話しは変わるが、七夕のお祭りムードは、北朝鮮がミサイルを発射したことで吹き飛んでしまった。日本海をはさんで一気に緊張感は高まり、その行く末は誰にもわからないという不安定さ。最高指導者の金正日総書記の肉声はこんな事態でも伝わってこないだけに、不気味なことこの上もない。
日本政府は段階的な制裁措置を発表したが、国際社会が足並みを揃えられるどうか。日本と中韓の間がぎくしゃくしている時期だけに、日本外交の正念場だ。七夕ではないけれど、近隣国のトップ同士、せめて１年に１度、膝を突き合わせ話し合いができるような関係が必要だ。

短冊に書きたい願い事はいろいろあるが、それも世の中が平和であっての話し。平和を当たり前のように感じている日本人にとって、身近な脅威を実感した出来事だった。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649）8711　Fax　03（5649?717
URL http://www.nissenmedia.com/

6月29日には東証上場の3月期決算企業の半分以上、1000余社が株主総会を開催した。業績不振、不祥事などのほか経営効率、株価、配当などでも株主の企業に対する注文は厳しく、経営側と株主の間には緊張感が漂う。

当社も２９日定時株主総会を開催し、株主に業績等を報告した。弊社の株主は業界の有力企業約１００社。以前は株主総会とは言え年１度の親睦会的な性格が強かったが、最近は“真面目”に、細かく追求してくるので、非上場会社の株主総会とは言え神経を遣う。

上場企業の経営者は経営内容をきちんと説明し、株主の納得を得なければならない。株主を軽視することは許されなくなった。株主の利益を強力に押し出し、モノ言う株主としてシャンシャン総会に風穴を開けたのは村上ファンドだったが、自分の（ファンドの）利益のための行動だったことが明らかになったことは空しい。

会社法の施行で、時代を反映した議案も増えた。書面、メールで取締役会決議をできるようにしたり、企業買収に対する防衛策導入を提案する企業も多い。企業の提案は必ずしも既存株主の利益を守るとは限らないだけに、総会で白熱したやり取りをしたところも多かった。　謝罪に終始する総会も情けないが、怒号が飛び交い紛糾する総会も未来にはつながらない。経営側と株主が前向きに意見を交換し、戦わせる場であるべきだろう。

当社も株主総会を終え、新しい体制を整え、株主、読者の期待に応えるため、業界に役立つ新聞作りにまい進する覚悟だ。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649）8711　Fax　03（5649?717
URL http://www.nissenmedia.com/

小泉純一郎首相の退陣を前にして、小泉改革の功罪が問われている。評価したいのは、遅れ馳せながらも政府は03年から知財立国戦略を掲げ、法令・制度の整備を進めてきたことだ。知財立国戦略は第２期に移行し、08年度までの３カ年でさらに制度改革などを進める計画だ。

しかし課題は多い。複数の省庁が関係するため、現実的な政策作りとなると各省庁の思惑、利害がぶつかって実効的な施策を機動的に講じることができない。偽造品の流通防止ではインターネットと個人輸入・個人所持に法的規制をかける必要がある。とくに問題視されているインターネットオークションでは、最大手ヤフーが出展者の本人確認を取り、さらに監視人員を増やすなどで改善の方向にあるが、これは自助努力によるものだ。悪質業者の情報開示には「通信の秘密」という観点から総務省が慎重だ。個人輸入・個人所持について、「禁止」に踏み切れず、外為法第52条により年間１、２個に制限するなどという折衷案的な処理が提起されているが、とても根本的な解決にはつながらない、その場しのぎの策と言うしかあるまい。

法改正→事務作業の増大→人員増要求のシナリオを基本に省益優先の姿勢の下では有効な偽造品防圧体制はできない。今、求められているのは、現状の事態は深刻で国益を損なうという認識を持ち、国をあげて偽造品撲滅に取り組むという決意だ。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649）8711　Fax　03（5649?717
URL http://www.nissenmedia.com/

北京で開催されたアジアファッション連合会（ＡＦＦ）第３回大会で、オブザーバー参加のタイ、インド、シンガポールの３国が正式加盟の意向を明らかにした。日本・中国・韓国３カ国に新加盟国が加わることでアジアファッション業界の交流は加速されそうだ。

アジアのファッション大国は日本、都市と言えば東京が長年、独占的地位を占めてきたが、繊維大国・中国がアジアファッションの“盟主”の座を奪う勢いだ。ＡＦＦ加盟国の増大はアジアの繊維ファッション経済の成長を象徴する出来事として歓迎すべき事柄だが、日本はアジアの輪の中でどんな役割を担おうとしているのか。消費地としては中国が、生産地としては新たにインドが浮上している。展示商談会の拠点は中国−香港が実績を積み重ねている。日本はクリエーションで、と言いたいところだが、ジャパンブランドの世界進出は未だに課題にとどまっている。

過去、日本のデザイナーは欧米にない発想で海外のクリエーターにインパクトを与えてきた。今年の３月ジャパンファッションウイーク（ＪＦＷ）で講演した仏・国立政治学院附属ＣＥＲＩ研究ディレクターのジャン・マリ・ブイスゥ氏は「米国と並んで文化的製品を世界に最も発信している国」と言い切る。氏の言う大衆文化とは、浮世絵からアニメ、キティちゃんまで様々だが、評価はともあれ、日本が海外に影響を与えるポジションにいるということはきちんと認識する必要がある。


東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649）8711　Fax　03（5649）8717
URL http://www.nissenmedia.com/ 　

07年から団塊世代サラリーマンの定年離職者が大量に発生する。企業は今後65歳までの雇用が義務づけられていくが、定年後も雇用継続を希望する人の一方で、仕事を離れ第２の人生をエンジョイしようという人も多い。

高齢者をターゲットとした市場開拓、需要創造が大きなテーマとなっているが、この世代ではすでに女性が旺盛な消費パワーを発揮しており、男性の消費トレンドはなお見えにくい。50代以上の夫婦のみの世帯は2000
年の約670万世帯から07年は約800万世帯に増え、さらに増え続けていく。このまま女性（妻）に引きずられ、消費の脇役にとどまるのだろうか。

「定年を控えた男性が、こっそり自分の会社を作っておいて、定年後に本当にしたかったビジネスを始めるケースが増えている」と、ある人材紹介会社の担当者から聞いた。年齢的にリスクは負えない。こじんまりと堅実に、あくまで仕事が主で、大きな儲けは狙わないというスタイル。こうした高齢起業家はこの数年で急増すると思われる。起業、雇用延長、いずれにしても働く高齢者は増えていく。その多くは男性だろうが、それなのに消費市場に影響力が感じられないのは不思議だ。

東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649）8711　Fax　03（5649）8717
URL http://www.nissenmedia.com/

ファッション系ｅコマースが増殖している。
有力サイトの成長も目覚ましく、“老舗”の１つ「スタイライフ」は、大証ヘラクレスに上場した。同社は雑誌とインターネット、モバイルの３自社媒体を連動したビジネスモデルで売り上げを伸ばし、ファッションに特化したｅコマースの先陣を切った。「有力アパレルがなかなかｅコマースを認知してくれない」と岩本眞二社長がこぼしていたのがつい２、３年前。
この間、インターネットとは距離を置いていたラグジュアリー系ブランドもネット通販を開始するなど、ｅコマースに対するファッション業界の認識は大きく変化した。
中国インターネット上で日本企業製品を販売するバーチャルモールも登場した。「ＵＣモール」で、運営するユナイテッドシティズジャパン（ＵＣＪ、楊鳴一社長）は、カタログ、ショールーム（上海）、ケータイの複数メディアによる販売・プロモーション活動を本格化し、現状の20社を年内に200社規模に拡大する計画だ。
日本通信販売協会の調べによると、05年に通販で利用した媒体で「ネットＰＣ」は39％で、１位の「カタログ」42％に迫る２位。これから「利用したい」では46％に跳ね上がり、近い将来カタログを抜てトップに踊り出す勢いだ。通販大手ニッセンは年間370万人のネットユーザーを持つ強みを生かし、新しいｅコマースモデルを開発する計画。
成長著しいファッション系ｅコマースも第２ステージに入った。

東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649）8711　Fax　03（5649）8717
URL http://www.nissenmedia.com/

Ｍ＆Ａによる企業拡大の手法が日本で定着したのは、この数年のことだ。
その典型例とも言えるのがヤマノホールディングコーポレーション（ＹＨＣ）。
発祥は美容だが、今日では「衣食住遊学」を標榜する一大複合企業グループに成長した。引き続きグループ企業の増殖は続き、06年３月期で連結子会社は３７社、売り上げ規模は６４７億円に拡大した。

ＹＨＣのＭ＆Ａ政策が注目され始めた01年3月期は売上高165億円、連結子会社は７社だった。5年間で売上高は4倍に膨らみ、セグメント情報では小売り、宝飾、洋装、寝装、健康関連、ブランド、美容、その他（金融サービス等）と部門が並ぶ企業に成長した。

躍進の背景には企業再生ノウハウの確立が大きい。中小規模の民事再生企業を支援・買収し、３年をメドに再生を実現する。これまで買収した企業の“落ちこぼれ”もなく再生させてきた。05年度はサトウダイヤモンドチェーン、全国教育産業協会（ハクビ総合学院）の民事再生手続きを3―4年で終結した。

急拡大に対応する経営幹部を育成するため、前期から“ヤマノ経営塾”を開講した。新たにグループ入りした企業の幹部社員を中心に第１期は100人が受講した。グループの総帥、山野彰英ＣＥＯは「グループ企業のシナジー効果をどう発揮するか、予算精度をどう高めるか、課題はいろいろあるが、Ｍ＆Ａによるグループの拡大を目指す路線に変わりはない」という。
当面は1000億円企業が目標だ。

東京本社統括　古橋温夫

ご購読のお申し込みは0120-461720
本社〒103-0024東京都中央区日本橋小舟町13-10儘田ビル3階
Tel　03(5649）8711　Fax　03（5649）8717
URL http://www.nissenmedia.com/