農林水産省は国産食品を買うとポイントが得られる仕組みを作るため、事業費を２００９年度予算の概算要求に盛り込んだ、と先週一般紙が相次いで報じた。
　国産食品の購入意欲を高め、自給率の向上につなげるのが同省の狙いだ。新しい取り組みだけに課題も山積しているだろう。だが、国内産業を守る政策として消費者に訴えかけて需要を喚起するやり方は新しく、単純に補助金をばら撒くよりよほど実りある税金の使い方に見える。食の安全が問われる背景もあり、国産食品のポイント制がどうなるか注目は高い。繊維でもそういう政策があればいいのでは。（Ｅ・Ｍ）