中国の雇用関係を大きく変える労働契約法が1月1日に施行されたが、その具体的な運用を規定するガイドラインが未公表だ。同法は、昨年6月29日、全人代常務委員会で採択・成立、そして今年から施行となった。しかし、その実施に当たって必要な、国務院による「条例」と労働・社会保障部による「規章」が公表されていない。微妙な部分での解釈や判断の違いが、地方政府を含めて生じる恐れがある。
　上海市対外経済貿易委員会と上海日本商工クラブは15日、上海市労働・社会保障局労働関係処副所長の汪洋氏を講師に、「新『労働契約法』交流会」を開いた。同交流会には40人が参加した。事前提出の質問書に対する回答を講演で求める趣旨だったが、講演自体は労働契約法の一般的な解説にとどまり、その後の意見交換の場で、改めて質疑応答となった。　(shen)